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■■ 耐震偽装問題時系列(後編) ■■
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Ver.01 2005/12/27より随時更新。
Ver.48
 文責:建築よろず相談事務局 荻原幸雄 

耐震強度偽装問題被害者の相談及び情報提供者窓口:(マンション住民、関係者、構造設計者などたくさんの情報を頂いております。個人情報保護法により保護します。)mail

耐震強度偽装問題時系列(前編) 耐震偽装が発覚以前の詳細時系列です。(随時更新)
耐震強度偽装問題3つの提言 耐震偽装を防止するための提言を早期に掲載しています。
建築よろず相談未来に向けての提言 自己責任を取れる社会への提言
耐震強度偽装問題時系列(簡易版) 簡易版作成しました。

日付 記事より 事務局 メモ
〜2005年10月6日まではこちら
平成17年のここまでの姉歯氏偽装は11件ここで偽装物件は建設行為は停止する。
2005年10月7日 国交省に関係者と名乗る者からイーホームズは建築基準法において備え付けることを義務付けている帳簿を備えていないこと、天空率審査に関する旨の内部告発であろう電話があった。
2005年10月13日 渡辺参考人 「二度目に発見したのが、施工会社の志多組さんから、北千住の物件で鉄筋が少ないので調べてほしいと依頼を受けました。図面を見ておかしいと思ったので、計算書を取り寄せてもらうようにお願いして、そのとき、計算したのが姉歯さんだと聞いて、とても驚いた次第です。」 志多組は設計部門が社内にある。何故、外部のアトラス設計に相談するのか?相談するのはスペースワンの井上氏ではないか?そうしなかったのは以前に両者には共有する認識があるということになる。GS川崎の施工者志多組と構造設計者アトラス設計はそこで姉歯氏構造設計のGS稲城の偽装に疑いを持ったと推察する。だとすると必然的に共有しているアトラス設計に相談に行くであろう。
志多組が施工するGS北千住の物件で鉄筋の数量が少ないようなのでチェックして欲しいとアトラス設計渡辺氏に依頼が入る。
志多組はアトラス設計渡辺氏にGS北千住の確認申請書を見せ、構造計算書の偽装を確認する。 この時点で志田組はGS稲城とGS北千住の偽装を見抜き、アトラス設計の渡辺氏はGS稲城・GS北千住及び港区の学生マンションの偽装を見抜いたのだから、先ずは建築主のヒューザーに通知すべきである。アトラス設計と志田組にとってヒューザーはお客さんである。ならば、そうすべきであった。しかし、事実はそのような流れではない。目的はなんであったのだろう。逆説的に推察してみる。
志田組がGS北千住だけの偽装を知っていた場合。
それは当然に建築主に伝え、構造設計をやり直して工事着工すればよく、1.0以上の物件として竣工したであろう。事実はこのような流れにはなっていない。
2005年10月14日 スペースワンの牛木室長は施工者として決定している志多組に確認申請書の副本を渡す。 この日に志田組はスペースワンに疑義は伝えていない。これが大いなる謎である。何故、伝えなかったのか?確認申請書の副本に構造図面や構造計算書も添付されている。
アトラス設計の渡辺氏は旧知の仲であったイーホームズの意匠設計担当部長に「これは大変なことになる」と連絡し、構造計算書を見直すように要望する。(建築知識2006-02号) イー社と渡辺氏の対立する記憶
ここはイー社と渡辺氏の主張が対立する。イー社は18日にイー社に電話が入ったとしているが渡辺氏はこの日だと主張。
2005年10月17日 志多組からスペースワンの牛木室長に、構造の見直しをもう一回やった方がいい、こういうふうに依頼が来る。しかし、スペースワン所長の井上氏はこの事実はないと参考人招致で否定。 志多組とスペースワンの対立する記憶。
2005年10月18日 アトラス設計の渡辺朋幸氏電話にて「グランドステージ北千住」に構造的に疑義があると言う情報を昔の知人であるイーホームズの社員に電話で伝える。(イー社藤田氏
2005年10月20日 「グランドステージ北千住」イーホームズ内部監査で不可解な計算数値確認 イーホームズここで耐震強度偽装の疑念を持つ。
この内部監査は21日にアトラス設計の渡辺氏に指摘されて、イーホームズ社が自ら発見したかのように偽装した疑いが濃厚である。
2005年10月21日 旧知の仲であったイーホームズの意匠設計担当部長からアトラス設計渡辺氏に「構造担当者が調べ直したがおかしいところはない。逆におかしいところがあれば指摘して欲しい」と連絡を受ける。(建築知識2006-02号) そして渡辺氏はイー社までわざわざこの日に出向くことになる。聞きたいのはイー社ならばイー社が渡辺氏に出向くのが本筋だと思うが・・。
アトラス設計の渡辺氏が午後4 時半に来社する。
1 )「グランドステージ北千住」について具体的に偽装箇所を指摘し、計画変更を行えばよいと示唆
2 )2 年半前に確認を行った「グランドステージ稲城」についても偽造であることを指摘し、既に入居済みであり、すぐに公表しなければマスコミに通知すると言う
3 )1 年半前に、日本ERI 社が確認した「港区赤羽橋ワンルームマンション」でも偽造を指摘したのに公表されずに計画変更と言う形で隠蔽されてしまった。ということも言及した
(イーホームズHPより)
第八の発見の機会(偽装をイーホームズが確認)
渡辺氏は港区赤羽根橋のワンルームマンションの偽装を確認しているので、グランドステージ北千住はいとも簡単に偽装の箇所を指摘したであろう。
ここでも告発ではなく計画変更確認の事を伝えているという。どのようなメリットが彼にあるのだろうか?また、彼は知りえない「グランドステージ稲城」の偽装のことを誰から情報を得たのだろう?日本ERIの時と同様に計画変更確認を指南した(?)としたら隠蔽を誘うことになる。しかし、その認識はないようだ。
このことと稲城を公表しろという内容が結びつかない。

この時点で構造計算書を保持しているのは通常、建築主ヒューザー、元請設計の潟Xペースワン建築研究所、姉歯氏の3者である。稲城の物件もこの3者である。この3者内の誰が計算書を提供したのか?参考人質疑で「計算したのが姉歯さんだと聞いて、とても驚いた。」と述べている点から姉歯氏ではないことがわかる。そうすると建築主ヒューザーと元請設計の潟Xペースワン建築研究所のどちらかの提供であることになる。志多組は「グランドステージ稲城」の施工者となっている。この建物の耐震性の検証値0.33と低く、「グランドステージ北千住」の値は検証されていないが、この鉄筋が少ないということを認識できるのであれば「グランドステージ稲城」も鉄筋量が少なかったことを認識していた可能性があったのではと推察する。アトラス設計渡辺氏は志多組から「グランドステージ稲城」の偽装のことを聞いたのではないかと推察する。渡辺氏は港区赤羽根橋のワンルームマンションの時と同じように「計画変更確認」を行えばよいと伝えた。「グランドステージ北千住」でも「計画変更確認」を行えばよいと発言したという。その意味は不明だが、2005年12月8日にヒューザーがイーホームズに質問状提出しているが、その中の資料にアトラス設計がヒューザーの分譲マンションを1件構造設計している。「計画変更確認」をするということはアトラス設計が構造計算書及び構造図面を作成することを意味し、それは仕事になるということが考えられる。このことも踏まえて推察してもらいたい。

ここで二つのケースが考えられる。渡辺氏がこの時点で姉歯氏の偽装した構造計算書と構造図面を差し替えるものを持参した場合と持参しない場合である
1)持参しない場合:「計画変更確認」に対応してもらえるか、確認に来ただけではないのか?この場合「グランドステージ稲城」を公表しなければマスコミに通報するという発言と結びつかない。
2)持参した場合:「計画変更確認」するつもりで来たことになる。この場合「グランドステージ稲城」を公表しなければマスコミに通報するという発言はイーホームズにとっては過去の偽装を見逃したという圧力になるだろう。
どちらだかは関知できないがイーホームズHPでは「渡辺氏が再計算をしたことで認識していた構造計算プログラムの計算過程の中に存在する不整合箇所を具体的に指摘したので、弊社も偽造の事実を認識できたのです。」と経緯を述べている。

ここの疑問点はアトラス設計渡辺氏は何故、このような行動をしたか?である。
自分自身の意思だけとは思えない。考えられるケースは
1)建築主ヒューザー
2)元請けスペースワン
3)志田組
どれかの何らかの思惑により行動したと思われる。
2005年10月22日(土) イーホームズは建築主のヒューザーへ電話で概要を伝える。「グランドステージ北千住」に構造的な疑義があり至急打合せが必要と伝言。
佐藤(茂)委員 「その22日の一報を受けて、あなたの会社で対策会議なり打ち合わせなりされましたか。お聞かせください。」「スペースワンの建築研究所の井上社長と何らかの連携なり打ち合わせをされましたか。」 証言拒否からしてこの日にスペースワンの建築研究所の井上社長と協議した模様。
2005年10月24日(日) 国交省イー社に緊急立入検査-4 
9:30に連絡があり10:00〜夜半まで検査

7日の電話を受けて国交省の担当係長2名が立入検査を行なう。監督処分事由に該当する帳簿の不備を発見し、確認書を取る。
この時点で口頭で担当官に構造上疑義がある物件を伝える。しかし、国交省はこれを認めていない。どちらの発表が正しいのか?
国土交通省は10月初旬、「イーホームズの帳簿管理はずさんだ」とする匿名の情報提供があった。これを受け、同省はイーホームズへの定期検査に入ることを決め、事前通告(当日、到着30分前)したうえで24日に立ち入り検査を実施した。イー社は国交省の担当官に口頭で構造の疑義を伝えたとしているが、国交省はこれを認めていない。どちらが本当のことだろうか?尚、国交省によると、帳簿の不備はあったが、天空率についてはチェックできた。とのこと。
国交省立入に構造専門家の立会いを提言。
国交省の立入は図面は検証しないことが理解できた。年に一度の定例立入調査を半年に一度に増やして、その時に実務経験のある構造設計者を同伴して調査してはどうか。これだけでも建設中の建築物は竣工する前に発覚はできる筈である。大げさに負担を購入者に押し付けるだけの提案よりも現在でなされなかったことをなせば、偽装は防げるはずである。
ヒューザーが24日に至急こちらに来て打ち合わせをしたいという
藤田参考人:立入検査の終わり、総評、確認書を締結した後、危機管理室の人間から、来られていた本省の建築指導課企画係長の方と指導係長の方に口頭で、当社で確認をおろした物件に構造上疑義のある物件があることを伝え、明日関係者を呼んでおり、その確認の上、御連絡を改めてすると伝える。
スペースワン井上井上氏に第一報が姉歯氏から入る。その後にヒューザー曽我常務より構造的な疑義があると連絡が入る。
2005年10月25日 ヒューザーとイーホームズと第一回の対策会議(13:30〜15:30)(イー社にて)
イーホームズはこの偽造が、作為的なものだったのかなどについて確認した上で、法的な報告義務を遂行する為、建築主や申請者に来社の上、説明を要請。13時半からイーホームズで行われた会議。ヒューザー社からは曽我常務取締役設計担当の方、意匠設計事務所のスペースワン者の代表者の方と取締役の方の2名、そして姉歯設計事務所の姉歯氏の計4名。姉歯氏が偽造を認めたとのこと。ヒューザーの設計担当の常務取締役は、、自ら、入居済みの物件にも偽造があり確認検査を終えていると指摘し確認検査機関のミスを追及する姿勢。(イーホームズHPより)
国土交通委員会 - 15号○井上参考人 「耐震偽装とか偽造とかって、そういうふうな言い方ではなく、地震力が低減されていたと。それで、姉歯さんも確かに低減したというふうに言っておりましたけれども」
姉歯氏証人喚問で:イーホームズに呼ばれまして、それで、先ほどの説明のとおり、応力図の数値と断面算定表の数値が、断面算定の数値の方が低くなっていましたので、低減されているんじゃないですかというふうに言われましたので、その場で認めました。と証言
曽我常務、井上所長他2名、姉歯氏の4名がイーホームズよりヒューザー社に帰社。(15:30〜
国土交通委員会 - 15号○井上参考人 「ヒューザーに報告に向かう車の中で、もうどうせわかってしまうのだから、それはやりましたというふうに姉歯さんから聞きました。」
井上氏はここで偽装を始めて知ったという事だが、姉歯氏証言でもイー社で認めているはずだが・・・。
曽我常務は帰社後、小嶋社長に伝える。社長は「問題があることは住民に言わなければいい」と話した。
ヒューザーの設計部長(45)が姉歯秀次氏の千葉県市川市の自宅兼事務所に出向く(19:00〜
11棟の偽装マンションの名前や所在地を書き取った。この中にGS藤沢もあり、耐震強度0.4とメモをとる。26日に偽装の可能性のある物件を売り渡した可能性が高く不作為による詐欺」となる。
2005年10月26日 イー社藤田社長国土交通省メール通報10:50
(この通報の時点ではヒューザー社名や具体的に弊社が認識して調査中の物件名は述べておりません。)小嶋社長から、「今回の事態を大変怒っている。説明するなら会社に来て説明しろ」(イーホームズHPより)

藤田氏は国交省にメールで「当社に申請され確認処分を下ろした物件(共同住宅)について、構造計算における認定プログラムの計算書が設計者により意図的に改ざん(偽装)された事実が発覚しました。事態が重要ですので特定行政庁に通知する前にご報告に伺いたくお願い致します。」と伝え、担当係長は「本件は申請者と貴社との問題」と回答した。
国交省の係長からイー社へ23:55
スペースワンにヒシューザーから連絡
小嶋社長ゴルフ場へ
GS藤沢の物件1戸と売買契約締結。
ここでイーホームズは国土交通省へメールにて連絡している。(2005年10月21日より5日後)
ヒューザーより元請け事務所に27日に集合するように連絡が入る。
2005年10月27日 ヒューザー社曽我常務は25日のメモを小嶋社長他に伝える。(〜11:00)
ヒューザーとイーホームズと第二回の対策会議(11:00〜14:00)
ヒューザー本社で、小嶋進社長、設計担当曽我常務、犬山ヒューザーマネジメント社長の3名、意匠設計事務所のエスエスエーの佐々木氏、下河辺建築の下河辺氏、森田設計の森田氏、スペースワンの井上氏4名の代表者、姉歯氏とイーホームズ藤田社長、真霜危機管理室長、中根部長対面。

イーホームズの申請物件だけでなく、他の行政や機関でも同様に偽造物件の申請を出してきたと聞く。隠蔽の要請もあったとのこと。電話にて国土交通省に社名等を挙げ事件の概要を伝える。スペースワンの井上氏は、会議の席上、船橋の物件は偽の写真をつけて合格にすればよい発言。小嶋氏がそれがいいと返答とのこと。ヒューザー社の小嶋社長は、竣工前の4棟と、入居済み7棟(GS藤沢は、9月に完了検査を終えていましたので入居済みと認識して会議を行いました)の計11棟において偽造があったことを認識していた。11棟を前提にヒューザーで会議を行う必要があったからこそ、必要な関係者として、ヒューザー社が自ら意匠設計事務所の4社の代表者を会議に同席させたのです(意匠設計事務所の4名の方を同席させたのはヒューザーによってです)。もし、竣工前の北千住、町田、竹ノ塚、船橋の物件の話だけを目的とするなら、この4物件に関与した、スペースワン社とエスエスエー社の2名の代表の方だけが同席すれば足りるのです。会議は長時間に渡りましたが、小嶋社長は会議の冒頭に、結論は二つ、一つ目は、竣工前の物件(4棟)は確認出しなおし、計画変更、または他所で撮った正しい(偽の)写真を使ってでも(合格証を)下ろしてもらう。下ろさなければ刑事告発する、と言い、二つ目は、入居済みの物件(藤沢含む11棟)は、表に出さないでくれ。と公表を行わないよう申し出た。
姉歯元建築士は複数の物件の偽装を認め「震度5ぐらいまで持つ」と説明。
公判記事:
イーホームズは姉歯被告による12件の構造計算書の偽造を報告。小嶋被告は、このうち千葉県船橋市で建設中のマンションについて、「曲げてでも検査済み証を下ろしてくれ」と発言。イーホームズ側は偽装物件の公表を求めたが、小嶋被告は、「天変地異で倒れれば偽装は分からなくなる。その後で調べて分かったことにすれば良い」などと消極的な発言を繰り返していた。
小島社長は、「その後(検済後)発覚した事にしてもらいたい。天災地震にて倒壊したときに、調査し発覚したことにしたい。3年間見過ごしてきたのだから公表を遅らせる事が出来るはず」と、問題表面化を先延ばしする強い意向を示し「曲げてでも(検査済証は)下ろしてもらう。下りなければ、一斉に購入者から買い取り請求がきて倒産してしまう。公表するなら金が入ってからにしてくれ」と発言。会議に出席した姉歯元建築士は、偽装物件について「震度4〜5弱は、このあいだの地震でも実際もっているので、もつ。震度5はもつ。6以上はどうなるかはわからない」と発言。
小嶋氏は「正義面して公表することに何の意味があるんだ」と反対。入居済みのマンションについては「大地震が来て倒壊してから公表したければすればいい。寝た子を起こすな。それでも公表するなら、ここにいる者の何人かは行方不明になってもおかしくない」と、非公表を迫る。
残念ながら阪神大震災で倒壊した建物を国は疑義のある建物の耐震性を調査するべきであった。そこで、施工不良の原因になる施工管理、工事監理、また、構造設計の不備かを検証すべきであったと思う。あの時期にそうなることを信じていた人も多かったが、復興という美辞麗句の言葉で調査せずに解体し、その証拠隠滅に近い形で、国と建築界は編成する材料を精査しなかった。そのことが、こんな発言をする人間が出てくることを許す社会としてしまっている。今回の偽装問題も酷似している。不良建築を調査し精査しなければならないのに、近隣被害という美辞麗句の下に解体だけが先行し、反省すべき材料を解体証拠隠滅しているのに等しい。国交省は解体時の配筋状況を確認できる唯一に機会である。国民の為に偽装という設計だけでなく、施工不良があることの事実を国民に知らせなければならない義務があると思う。
ヒューザーは、GS藤沢1戸を契約、コンアルマーディオ横濱鶴見1戸を引き渡した。
藤田氏はメールと電話で国交省に「本件問題は、当機関が指定を受けている確認検査業務の範囲にとどまらない、プログラムの認定やデベロッパー設計事務所の許認可免許等の問題に関わるもの」と伝え国交省は28日に面談をセットする。
ヒューザー小嶋社長は木村建設の篠塚明・元東京支店長に「姉歯が偽装したらしい」電話連絡した。その後、篠塚氏は木村社長に連絡した。その後木村盛社長は、社内に「姉歯を使うな」と命じた文書をFAXで担当部局に配布。 この日に木村建設は少なくとも耐震偽装の可能性を会社として把握していたことになる。
公判記事:
篠塚被告は小嶋被告から「姉歯(被告)が構造計算書の改ざんをしている。うちも大変だけど、あんたのところもだろ」などと電話を受ける。篠塚被告は姉歯被告に『何をやったんだ』と内容を確認したが、何も答えなかった。小嶋被告は篠塚被告に11月11日頃まで口止めされる。

篠塚元支店長は中国・上海に出張中、小嶋被告から電話がありった。小嶋被告が「うちも倒産するかも知れないが、あんたのところも大変だろう。木村社長に伝えたら心臓を悪くして倒れるかもしれないから、あなたに電話した」という意味のことを話したと証言。
ヒューザーの曽我常務が再び姉歯氏の設計事務所に出向く。(19:00〜)
セントレジアス船橋、GS船橋海神などの10件分の構造計算データーをCD-Rに記録する。
2005年10月28日 イーホームズは国土交通省指導課企画係長と面談。打合11棟の偽造物件を報告。 ここでイーホームズは国土交通省に直接報告することになる。(2005年10月21日より7日後)
グランドステージ藤沢物件の17戸引き渡し日
購入者は偽装問題を知らないまま引き渡しを受け入居した疑い。
重要事項説明義務違反の疑いが濃厚である。
GS船橋海神の物件1戸と売買契約締結。代金を振込ませる。
2005年10月31日 国交省からイー社へ報告のあった案件については特定行政庁への報告するように連絡が入り、イー社は特定行政庁に事件の通知をする。
2005年11月2日(水 ヒューザーは他の構造設計事務所にセントレジアス船橋、GS船橋海神の強度確認を依頼したが、その結果、強度不足を示す検証結果を確認する。
木村建設はGS船橋海神、GS町田の工事担当者に対し、工事中止を指示。
2005年11月3日(木 総合経営研究所が経営指導し、木村建設が施工した「サンホテル奈良」が引き渡された。この日にオーナーへ支払いを督促したのは開業指導にあたった総合経営研究所。 偽装をこの時点で知っている木村建設が総研に偽装の事実を伝えていたかが、今後の捜査の焦点。
2005年11月4日(金 公明党の山口那津男参院議員の秘書が東京都大田区の有川靖夫区議(公明)から「国の建築行政に対し意見を述べたい。国交省の役人を紹介してもらえないか」と連絡を受ける 公明党の区議は誰から聞いたのか?「ずさんな検査で」という言葉から検査機関の非難をしている点からヒューザーから区議に国交省接触の要望したと思われる。
有川靖夫区議の長女が音楽家で、音楽活動を支援する目的でヒューザー側が2003年ごろから資金援助していた。
イー社、国交相へ北千住の工事中の物件の構造計算関係の書類を報告する。これを国交省は日本建築センターに調査依頼。
第一回国交省とヒューザー面談
ヒューザー役員4名が国交省へ出向き建築指導課課長補佐と面談、国の責任に言及した。ここでヒューザーは12件の偽装があると説明。
公明党を通じてその日の内にヒューザーは国交省指導課に面談できるというのは異例の対応のように感じる。
2005年11月5日(土 「サンホテル奈良」の開業式典。木村建設から専務の森下三男(51)がと総研の内河健所長(72)が出席。 偽装をこの時点で知っている木村建設は当然だが、総研も知りつつ引き渡した疑いがある。
2005年11月7日(月 日本建築センターよりGS北千住が大幅な偽装であることが国交省へ報告される。
公明党の山口那津男参院議員の秘書が国土交通省の担当者に対し、「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、ヒューザーの小島進社長の話を聞くよう求めていた。国交省は担当者の建築指導課課長補佐の名を伝える。
小嶋証人 「この件に関しましては、11月7日の時点で、国交省の方から当社の建築部長の方に、おたくの情報管理はどうなっているのかというふうな問い合わせの電話が来たということでございます。」と証言。 公明党の山口那津男参院議員の秘書の要請に応えて、国交省からヒューザーに電話が入ったことになる。
2005年9月22日に申請したサン中央ホームのマンションを姉歯設計事務所の名刺を持つ自称秋葉建築デザイナーが来社し、この物件の確認取り下げを行う。 意匠と構造設計が姉歯氏だから本来は姉歯氏が取り下げを行うのだが、もう発覚したのだから覚悟を決めたのかもしれない。取下げた秋葉建築デザイナーは建築士の資格はなく、名義を姉歯元建築士に借りて業務を行なった建築士法違反の疑いがある。
ヒューザーは横浜市へ状況報告
「サンホテル奈良」の建設費残金約2億2500万円がオーナーから総合経営研究所の担当者が木村建設側に「早く払ってもらえ」と促し、木村建設に支払われた。 工事費の約10%の2,000万円がコンサルタント料の名目で総研に支払われている。平成設計からは設計監理料の20〜25%が支払われた。
2005年11月8日(火 国交省建築指導課に偽装の報告。「これは大変な大幅な偽装があると、竣工済みの物件にも及んでいるおそれがある」ということを課内で対応に着手。
イーホームズから夕方、偽装物件が17物件となった旨の報告を国土交通省へ連絡。国交省は偽装者への情報が伝わることを懸念し、イー社に関係者(建築主、設計者、施工者等)への連絡は待つように伝えた。国交省は夕方から翌朝にかけて、17物件の特定行政庁に対し、9日に打合せを行なう旨を連絡した。
秋葉建築設計デザイナーはサン中央ホームに姉歯氏による構造計算書の改ざんの事実を伝える
2005年11月9日(水 第二回国交省とヒューザー面談
2005年11月7日の手配により小島社長が国土交通省を訪れ、建築指導課の課長補佐と面談。この際、小島社長は「わたしたちは被害者。今回の件は国にも責任があり
大臣に伝える「イーホームズは、大臣認定プログラムを使用したら計算書を見なくていい、制度上の欠陥であって、国に責任があり、国賠で訴える」「課長に会わせるように、あるいは大臣に連絡する」「姉歯建築士は2度会ったが正常でない。」などと話したという。
国交省はイー社に対して「関係者への連絡について待つ必要がない」ことを電話で伝える。
国交省は17物件の特定行政庁との第1回打合せを行なう。姉歯建築設計事務所を監督する千葉県に、姉歯建築設計事務所の立入調査の実施の要請。
ヒューザー小島社長→東京都大田区の有川靖夫区議(公明)→山口那津男参院議員の秘書→国交省という流れで面談を果たす。
小嶋証人 「11月9日、国交省の三階で、失礼かとは思いましたですけれども、最初は静かに聞いておったんですが、いろいろお話を聞いておりまして、大変大きな声で抗議、厳重な抗議をいたしました。」と証言
ヒューザーはこの時に偽装物件名を伝えるが、この中にはイー社確認でない東日本住宅評価センター確認の物件がある。
2005年11月10日(木 イー社より偽装物件が20物件となった旨の報告が国交省へ入る。国交省は東日本住宅評価センターに連絡し、構造計算書、構造詳細図などの提出を求める。
国交省小川建築指導課長より山本繁太郎住宅局長へ偽装の報告が入る。
国土交通省では偽装事件の正式な担当者として国交省建築指導課長補佐が着任し原因解明することになる。
千葉県が姉歯建築設計事務所立入調査-1
(残されたメモ及び聞取りによる)
自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官、秘書、小島社長、スペースワン建築研究所の社員の計4人と共にゼネコン大成建設を訪れ、偽装マンションの免震化について相談していた(読売新聞)
大成建設に出向いて相談内容としてセントレジアス船橋の耐震強度が足りないということを説明し、これを聞いて大成建設は大変びっくりする。これについての免震構造可能性を聞くが現物を見ないとなんともいえないという話になり、11日に現物を大成建設と見に行くことになる。
小嶋証人 「これははっきり覚えてございまして、伊藤先生の方から、これから行くんだけれども小嶋社長も同じ問題だったということで、そうですということで申し上げましたら、じゃ、時間があるようだったら来れますかということで、それじゃということでお伺いいたしました。」と証言。
伊藤議員記者会見ではヒューザーの小嶋社長から事務所に連絡があって、その免震構造技術を持っている大成建設を紹介してほしいということ。
伊藤公介議員がここで当然連絡があるわけはない。
前日に小嶋氏と国交省三者で話し合いがあったか、何らかのコンタクトがあったことが推定できる。
ヒューザーが建設省住宅局建築指導課長宛3ページに及ぶ書面、郵送とFAXにて提出。
サン中央ホーム社長は姉歯氏と秋葉建築設計デザイナーを呼び偽装の経緯を聞く。姉歯氏は、「阪神大震災後、(国交相認定の構造計算)プログラムが改善され、まともにやると鉄筋が多くなり過ぎる」阪神(大震災)後に、プログラムがどんどん改善されていて、まともに計算すると、鉄筋が入りすぎっていうのがある」「べらぼうに鉄筋が入りすぎて設計不能状態になっちゃう。自分の判断で(耐震強度を)多少落とした」と弁明。 姉歯氏は自ら圧力のない物件でも偽装を繰り返していたことがわかる。べらぼうな鉄筋については、単に仮定断面が小さかった為で、断面を大きくして、再計算すればいいことであり、これを繰り返して適正な断面と施工できる配筋にするのが構造の仕事だからこの行為を省略したことになる。これらから判断すると、単に構造計算を一回程度でプログラムを流し、NGである部分を偽装して構造計算の行為を単に省力化して、収益の効率化を図ったと考える。倫理観欠如として建築士資格を失墜させて罪は法的な行為よりも重い。
2005年11月11日(金 千葉県が姉歯建築設計事務所立入調査-2
千葉県は国交省へ報告する。姉歯氏は21物件の内20物件の偽装を認め、その他に1物件偽装したものがあることに言及した。
ヒューザー社より国交省建築指導課長宛配達証明郵便が届く。
国土交通省建築指導課に、国土交通省の担当官2名、国総研及び建研という国家の技術者の方4名、財団法人日本建築センターから評定部長を含む3名、SS2を開発したユニオンシステムから技術責任者の方1名、東日本住宅評価センターから1名(この方は、内容が理解出来ない為にすぐに退席しました)、そしてイーホームズから技術者2名が参加して、この偽造が行われた過程再現の為に分析協議を重ねる。ユニオンシステムの技術責任者の方が、「大臣認定プログラムにおいて、ユーザーの汎用性を高める為に、編集が可能となるプログラムになってしまった。しかし、この形式で大臣認定を受けている」と発言。認定プログラムが結果として改ざん可能であるなら、確認検査制度上の不備ではなく、認定制度不備(イーホームズHP)
イー社から竣工済みの構造計算書の提出を国交省にする。
国交省は日本ERIに電話で姉歯物件の3案件の電話連絡をする。
2005年11月12日(土 国交省はイー社から提供を受けた計算書を第三者の専門機関に調査依頼する。
2005年11月13日(日 上記の結果が明け方に偽装であることを国交省に報告される。
2005年11月14日(月 大臣には国交省には報告していない。耐震性の検証作業がここまで精査したとのこと。
国交省は第2回関係特定行政庁との打合せを行なう。
2005年11月15日(火 住宅局長から北側国土交通大臣に偽装の第一報される。 国交省は大臣への報告は発表前日。
国交省はイー社からの偽装報告後、大臣に伝えるのに18日もかかっている。国民から選ばれた大臣という権威を蔑ろにする行為ではないか、それは国民を蔑ろにする行為に等しい。反省してもらいたい。
千葉県が姉歯建築設計事務所立入調査-3
第三回国交省とヒューザー面談
15時頃:伊藤公介元国土庁長官から国交省へアポイントが入る。(ヒューザー社長を帯同するとの話はなし)

15時30分:頃伊藤公介元国土庁長官はヒューザーの小嶋社長及び東日本住宅の桃野会長を同伴し建築指導課を訪問。指導課長が面談。

その後:伊藤公介元国土庁長官はその後別室にて帰ってきた山本住宅局長と20分程、面会。

千葉県白井市のマンション建築主の桃野直樹・東日本住宅社長から伊藤公介元国土庁長官に電話で「工事中止命令が出た」と連絡。伊藤元長官は国交省の小川富由・建築指導課長に電話。小嶋社長も同伴し3人は省内で小川建築指導課長、建築指導課安全技術調査官の職員と会う。課長に伊藤氏は小嶋氏を「知人」として紹介し「住民への告知または公表に当たっては、危険性の確認を十分行うなど慎重に対処してもらいたい、国指定の確認検査機関が偽装を見逃しており、国にも責任があるので、公的資金援助などが欲しい」「国指定の確認検査機関が偽装を見逃しており国にも責任があるので公的資金援助などが欲しい」と小川課長に伝え、小川課長は「住民の安全確保を最優先に考えておる、居住の安定確保のために公営住宅等を使った受け入れ等の検討を行っている」と話す。面談後、伊藤元長官一人で同省の山本繁太郎住宅局長に対し「事実関係を確かめ、十分検討して対応してほしい」「建築確認検査機関を指定した国にも責任があると思う、居住者の安全確保などが大事だと思うが、国としてどう対応するか」と聞か、山本局長は「国としてはまず居住者の安全確保と居住の安定が必要であり、公営住宅などを使った受け入れなどの検討を行っている」とい説明する。
馬淵澄夫議員(民主)の質問に答え,山本繁太郎住宅局長は「元長官は、建築確認検査機関を指定した国にも責任があると思う。居住者の安全確保などが大事だと思うが、国としてどう対応するのか。と話した。」と答弁。
伊藤公介元国土庁長官の三男が経営するフューチャービジネスネットワークが、元長官に長年政治献金している東日本住宅会社から、清掃業務を大量受注していたことが確認されていることから、そのつながりを利用した事になる。
2005年11月16日(水 局長は大臣に詳細な報告(居住者の安全確保、居住の安定確保が最優先。偽装物件の調査を進めてこの確定を図る。関係者の処分を含めて再発防止に全力で取り組み)方針を示してもうらう。大臣は省内でこういう最高裁決定があるということは報告を受ける。
国交省は第3回特定行政庁打合せ。耐震性に問題がある可能性が高いことを関係特特定行政庁との間で確認し、公表する方針を確認した。
2005年11月17日PM4時15〜25分
(木
国交省がヒューザーと東日本住宅に発表資料をFAXする。
国交省建築指導課は「2社が『公表には慎重のうえにも慎重を期してもらいたい』と言っていたので、公表にあたり送信した」と説明
2005年11月17日PM4時45分(木 次官発表で審査機関の過失の可能性
国土交通省が姉歯建築設計事務所がマンション、ホテル計二十一棟の構造計算書を偽造したと沓掛臨時大臣がこれを発表民間対民間の関係なので国の支援は難しいと発言。
千葉県が姉歯建築設計事務所立入調査-4(調査結果の件数合計194件)
ヒューザーの小嶋進社長が安倍官房長官の秘書に面会
北側国交省大臣はASEAN会議に出発する。
横浜市は、まちづくり調整局に構造計算書偽造問題対策本部を設置
この時に国民が初めて耐震強度偽装物件の存在を知ることになる。国は発表が遅すぎる、何を検討していたのか?
(イーホームズが国土交通省に通報してから2005年10月26日より22日後)
過失というより構造担当官に構造設計できるほどの能力のある人物が少ないということが問題なのです。構造設計できない人がマニュアル通りの検査をすることは昔から無理があったということです。
2005年11月18日 安倍官房長官は、「まことに遺憾、今後、国交省では遺漏なき対応を図ると」述べる。
イー社は国交相記者クラブでの会見する。
第一回構造計算書偽造問題対策連絡協議会開催。
2005年11月19日 熊本ファミリー銀行が木村建設が持っていた当座預金約13億円の凍結を通告。
2005年11月20日(日 小嶋社長がグランドステージ川崎大師の説明会で、「安倍長官の秘書から国交省の事務次官になる予定の方に電話をいれてもらった」「私どもはあの安晋会というのにやっぱり入っておりまして、安晋会の安は安倍さんの安、晋は晋三の晋、安晋会というのに入っておりまして、やはり、その彼の後援会の、そこの後援会の会長から、政策秘書の飯塚さんという方を、御担当を紹介していただきまして、直接、次の事務次官になるという予定の方ですね、方に電話を入れていただいて、このようにおっしゃっています。そして、ああ、その件でしたら、国交省で大変な問題になっておりますから必ず対応させますということを言っていますという言い方の御報告をいただいております。」「馬淵委員 質問にお答えいただいているとは思えませんが、もう一度、じゃ、ここだけ起こしたものを読みますね。
 五十億の公的な貸し付けについて、これは二十日の段階でおっしゃっているんです。何としてもここは貸していただきたいということで、実は、国交大臣にも申し入れ、住宅局長にも申し入れ、ところが、山本繁太郎とかいうこの住宅局長は、それは、どんなシステムが国が悪い形でその業者に与えたからといって、業者はその全部、国が責任をとることはねえだろうとうそぶいている。
 これは、私直接聞いていませんけれども、課長までは何とか、国の対応として、自治体と話し合って、費用負担も含めて対応したいというふうに言ってくれてはいるんですけれども、このようにおっしゃっているんですよ。
 証人の説明は、少なくとも住民への説明は、公的貸し付けのお願いを言った、そしてそれは、安倍官房長官が遺漏なき対応を図ると言ったのは自分が言ったからだと。さらには、それだけではない、いや、国交省の天下りの組織である社団法人に対して、理事長にもちゃんとお願いをするように言ってあると。ここまでおっしゃっているんですね。」と発言した。
北側国交省大臣日本に戻る。
2005年11月21日 木村建設1回目の不渡り。
国土交通省は耐震強度が偽装されていた完成済みの14棟についての建物名と検証結果を公表した。
アトラス設計の渡辺氏がイーホームズに
藤田氏はこの日に初めて渡辺氏と会います。渡辺氏が語った内容は次のようなものでした。
1 )社長さんは(藤田氏のこと)、私(渡辺氏のこと)が初めに偽造を教えたことを知っていましたか?私が教えたのに、内部監査で偽造を発見したと言うことは虚偽ではないですか?と訊ねてきました。当初、藤田氏は内部監査室からの報告で問題があるとの認識をしたので、虚偽ではありませんと答えました。外部からの情報提供があったことは聞いていましたが、あなたの名前を伏せたのは情報ソースの個人情報に係る守秘義務があるからだと思います。と答えました。
2 )渡辺氏は、10月21日に弊社に出向いて説明をしたことや、1年半前に日本ERI でも偽造を指摘したのに隠蔽してしまったこと。また、姉歯設計士は同じ構造設計士として許せない、等と話しました。
3 )藤田氏自身は、何故渡辺氏が今になってこのような話をしにきたのか真意は分かりませんでしたが、渡辺氏が願った通り、この事件を公表した結果、再発防止対策が行われば期待は叶うでしょうと言いました。また、既に大きな社会問題になった今となっては、渡辺氏にとっても身辺警護などされるとよいですよと伝えました。
こうした話を終えて、渡辺氏は、帰り際に、にたにたしながら、「イーホームズは嵌められたんですよ」と語ったのです。
(イーホームズHP)
2004年1月7日港区赤羽根橋のワンルームマンションのことになるが、日本ERIが隠蔽したとのことだが、計画変更確認の構造計算書と構造図面を設計し差替えたのは渡辺氏である。日本ERIが偽装の公表をしないのならば技術者としてその怒りをマスコミに公表して欲しかった。それをしてこそ命を守る真の技術者というものである。
渡辺参考人 「一度目に気づいたのは、一年半前に港区の物件で、私が意匠事務所さんから構造の監理を委託されました。そのときに、図面と計算書を見比べて発見しました。
 二度目に発見したのが、施工会社の志多組さんから、北千住の物件で鉄筋が少ないので調べてほしいと依頼を受けました。図面を見ておかしいと思ったので、計算書を取り寄せてもらうようにお願いして、そのとき、計算したのが姉歯さんだと聞いて、とても驚いた次第です。」
ヒューザーより国交省へFAXにて小川建築指導課長宛に国土交通省大臣宛の上申書が届く。内容は「経営上、非常に難しい部分がでるので、いろいろ支援をお願いしたい」というようなこと。
2005年11月22日 小嶋社長は国土交通省建築指導課長と会う。
第二回構造計算書偽造問題対策連絡協議会開催。
東京都は、都建設業課の担当職員にてエスエスエー、森田設計事務所2社に対し立入調査実施。
エスエスエーは「ヒューザーから姉歯を使うよう指示された」と弁明。元請け設計のうち残る4社(スペースワン、シノケン東京支店、木村建設、下河辺)への立入検査は24日以降、順次行う。
2005年11月23日 千葉県船橋市が市内の偽装物件に立入調査実施。
2005年11月24日 国土交通省がイーホームズに立入調査実施-1
国土交通省が姉歯氏に対して聴聞会開催。
熊本県が木村建設鰍ノ立入調査実施。

平塚市 大蔵律子市長(仮称)平塚・明石町SGホテルの偽装を記者会見。
下河辺建築設計事務所では「構造設計は構造設計事務所に依頼して参りましたが、姉歯建築設計事務所はその数社ある構造設計事務所の一つであり経済設計に優れた設計事務所との認識はございましたが、まさか構造計算書を偽造したとは思っておりませんでした。
また、建築確認申請では指定確認検査機関においても機関に構造審査部門があり、その担当者と構造設計事務所との間で審査を受け、その上で確認済証を取得し、それを信頼して来たという経緯がございます」とコメント発表。
市民の情報公開の権利を優先し発表した市長と市職員の迅速さに敬意を表する。
平塚市は22〜24日の間で当該建築物の構造計算書の再計算して直ぐ発表した市長の迅速さに敬意を表する。発表後に国交省に連絡をしたと思うが、常に指揮官でいる国交省には不満だったろう。発表もいろいろな思惑の検討の為に遅れたと思う。そんなことよりも市民の情報公開という利益を優先したことは、これぞ、地方分権のあるべき姿と理解したい。こんな市の住民になりたい。

経済設計という美辞麗句。実は基準限界で設計すること。
「経済設計に優れた設計事務所」とは検証値1.0に限りなく近づくということであり、経済設計が美辞麗句になっているのはこの業界の問題であるところ。みなさんは「自分の家だったら1.0ぎりぎりにしました。」と説明されたらどんな気持ちになりますか?「いや、もう少し余裕をもって設計してください。」といいますよね。分譲マンションや建売の建築主、賃貸マンションのオーナーだったら「経済設計で」と言うでしょう。この認識の違いが問題であることなのですが、下河部氏はそんな認識しかないということになります。また、確認検査機関が審査するという責任逃れの言葉は設計者として無責任であるというものです。検査機関は客観性を確認するための機関で、それは、真摯に住人の生命、財産を守るという設計者は検査機関がなくても、正規の設計をするのがプロです。プロの自覚にないものが営業的な行為優先で設計することこそ問題です。プロとして検査機関の責任にすること事態、情けない行為であり、このような認識の設計者が多いのも残念な社会であります。
与党「耐震構造設計偽造問題対策本部」設置
公明党「耐震構造設計偽造問題対策本部」設置。公明党は現地調査を実施した。
公明党は頗る対応が早い。
国交省は姉歯氏に聴聞を実施する。
2005年11月25日 国土交通省がイーホームズに立入調査実施-2
福岡県がシノケンに立入調査実施。

国交省がヒューザー、シノケン、サン中央ホームにヒアリングを行なう。ヒューザーの提案というものが、購入者にとって受け入れ可能な現実性のある提案がなされていない状況との感触を持つ。
第三回構造計算書偽造問題対策連絡協議会開催。
公明党「耐震構造設計偽造問題対策本部」より公明党の北側国土交通省大臣に申し入れを行なう。
民主党が国土交通部門会議(対策チーム)を開催し、京王プレッソイン茅場町、初台2丁目マンションを視察。
2005年11月26日 元請設計の叶X田設計事務所代表が遺体で発見。
検査機関イーホームズ(東京都新宿区)の審査担当者10人全員が、市役所などで建築確認業務に携わった公務員OB
自民党の武部勤幹事長は26日、北海道釧路市で講演し、耐震強度偽造問題に関して「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べた。(共同通信)
小嶋氏は国交省を訪れる。
2005年11月28日 藤田東吾社長が、04年までの3年間に自民党都議に少なくとも401万円を献金していた。
与党「耐震構造設計偽造問題対策本部」会議が開催される。
第一回関係省庁連絡会合幹事会(課長級)開催
2005年11月29日 日本ERIは記者会見し、同社が建築確認した都内の物件で昨年4月、姉歯建築士の構造計算がずさんとの指摘が関係者からあったことは認めたが、隠ぺいは「まったくない」と否定。「藤田社長を告訴する」とした。
東京都は木村建設東京支店を立入検査実施。
衆院国土交通委員会が1回目の参考人質疑。
小嶋進社長、藤田東吾社長、木村盛好社長と篠塚明東京支店長、「シノケン」(福岡市)篠原英明社長、神奈川県平塚市の渡辺貞雄都市政策部長、ら六人を呼び、参考人質疑。姉歯氏は欠席。
民間の指定確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長は問題公表をめぐり、小嶋社長から「正義を貫いて何の意味がある。徹底的にたたく」などと圧力を受けたことを証言した。

第二回関係省庁連絡会合幹事会(課長級)開催
2005年11月30日 日本ERI鈴木社長がイーホームズ藤田社長に対して刑事・民事両面で告発・告訴検討していると発表。
千葉県は姉歯建築設計事務所の開設者姉歯秀次氏に対して、行政手続法第15条の規定に基づく聴聞の開催
2005年12月1日 木村建設東京地裁に自己破産負債総額は約57億円
建築よろず相談三つの提言を発表。
新聞記者の取材に千葉設計、アトラス設計が匿名で姉歯氏の偽装を告発する。
国土交通省、建築士免許の更新制度を導入する検討。 姉歯氏は更新制度にしても偽装は止まらない。
更新制度はいいですが、現在でも偽装などをしたら免許剥奪と罰金50万円である。(罰金は確かに安いが)更新制度にしたからといって姉歯氏の元請けの圧力(鉄筋量を減らさなければ他の構造設計者に替えるなど)に対抗はできない。
2005年12月2日 アトラス設計渡辺氏記者会見
姉歯建築士の偽造を見抜いた都内の設計事務所の代表が記者会見しました。アトラス設計の渡辺代表は去年1月、横浜市の設計会社の依頼で姉歯建築士が作成した構造計算書を点検し、偽造を見つけました。姉歯建築士の図面では本来32ミリの鉄筋が17本入るはずのところを25ミリの鉄筋5本で計算されていて、姉歯建築士に誤りをただしたということです。「こことここがおかしいですから『訂正してください』と言ったら、姉歯さんも最初『うっ』という感じで、一瞬ですけどね。すぐに『外注さんに任せちゃったんで僕よくわかってないんです』という言い訳をして落ち着きがない感じがしたんですよ、座ってて。ちょっと『ぴくっ』という感じですかね」「その場で『間違ってます』っていうのは認めましたし『訂正します』という形で」代表はこのように述べ「姉歯建築士のやり方は、大変作為的で悪意を感じた。わざと操作しているような感じがした」と説明しました。
 耐震強度偽造問題で、使用禁止命令が出た川崎市川崎区のマンション「グランドステージ川崎大師」を施工した太平工業(東京)が、建築中の昨年6月下旬、購入契約した男性(42)から設計図のコピー提供を求められ、拒否していたことが2日、分かった。(共同通信) 販売会社は構造設計図や構造計算書一式のコピーは拒否する。これが大きな問題だ。
共同通信の取材では購入者は設計図面のコピーももらえないことになる。事実、ほとんどのデベは例えば構造設計図や構造計算書のコピーは拒否する。購入者が知るべき情報を提供しないということは重要事項説明の範疇であるとは思う。しかし、デベは「そのような人は購入しなくて結構です。」という言葉で購入者には真実は持たされない。現行の法律では残念ながら、施工者としては当然の行為。建築主に確認する必要がある。ここが建築基準法のザルたる所以。分譲、賃貸のように住まない建築主を守ることだけでなく、そこに住む住人の権利を守る法律に
宅建業法を改正すべき。
GS住吉、GS東向島住民代表が北側大臣を訪問し、要望省を手交した。
2005年12月4日 北側国土国土交通省大臣はテレビ朝日の番組で、27万人が免許を持っている1級建築士について「(得意分野ごとに)意匠、構造、設備がある。建築士を分けることを検討していく、約1万人にとどまっている構造専門の建築士を確保するとの見解。
2005年12月5日 東京都が平成設計を立入検査実施。
国土交通省は姉歯秀次1級建築士を建築基準法違反容疑で警視庁に告発。
千葉県は姉歯建築設計事務所の建築士法第26条第2項第10号の規定による事務所登録取消。事務所の名称:姉歯建築士事務所 姉歯建築設計事務所の登録名は「姉歯建築士事務所」だった。
 耐震強度偽造問題で、強度不足のマンションやホテルを施工し、破たんした木村建設(熊本県八代市)の工事をめぐり、下請け業者(57)が5日までの共同通信の取材に対し「工期が短く完成が早いのが特徴。質は問わない体質があった」などと証言した。(共同通信) 工事監理されていない現場は守銭奴には天国だ。
木村建設にとって工事監理されていない施工はやりやすかったであろうことは想像できる。現場は品質よりも工期短縮を優先するだろう。構造的な手抜きも相当にあると理解する。この現場の質を耐震性の検証値に反映しなければ意味がないことは理解してもらえるだろう。

 国交省が告発対象として絞り込んだのはいずれも完成済みの都内の建物で、「グランドステージ稲城」(稲城市)、「グランドステージ東向島」(墨田区)、「STAGE大門」(港区)のマンション3棟と、ホテル「京王プレッソイン茅場町」(中央区)の計4棟。同省では、4棟の建築主や施工業者などが、今回の問題の主要な関係当事者を含んでいるとして、告発対象に選定。稲城市と墨田区の2棟の分譲マンションは開発会社「ヒューザー」(東京都千代田区)が建築主で、港区のマンションと京王プレッソインは実質的な設計、施工をいずれも熊本県八代市の建設会社「木村建設」(破産手続き中)が請け負っていた。(読売新聞)-12月6日

告発選定先の疑念がある。
国交省は下記4件を告発したが、建築主3社、設計者3社施工者2社検査機関1社という組合せ。

「グランドステージ稲城」建築主:ヒューザー
設計者:潟Xペースワン建築研究所
施工者:
且u多組

検査機関イーホームズ
「グランドステージ東向島」建築主:ヒューザー
設計者:潟Gスエスエー建築年設計事務所
施工者:
木村建設

検査機関イーホームズ
「STAGE大門」建築主:シノケン
設計者:潟Vノケン(設計を行う意思がない名義のみ) [
木村建設に設計委託]
施工者:潟Vノケン[
木村建設に一括下請負]
検査機関イーホームズ

「京王プレッソイン茅場町」建築主:京王電鉄
設計者:木村建設
施工者:
木村建設
検査機関
イーホームズ

国交省は国民に耐震強度偽装を次官発表で審査機関の過失の可能性があるとしたのではないか。ならば、何故、イーホームズだけなのか?民間機関日本ERI他、自治体確認機関も加えてバランスを考慮し、告発対象にすべきである。全容解明には欠かせないことではるが、合同捜査本部は、これに固執することなく、必要な関係機関の捜索を踏まえた真実の全体解明に期待したい。
千葉県は登録名称:姉歯建築士事務所を建築士法第26条第2項第10号の規定による建築士事務所登録の取り消し処分とした 千葉県は姉歯氏の聴聞の日から5日という早い取消し処分を下した。
2005年12月6日 政府が公的支援策を決定する。 ヒューザー社の財務諸表を確認していない中で、公的支援を打出した。公的支援が先にありきという決定である。
2005年12月7日 衆院国土交通委員会が2回目の参考人質疑。
アトラス設計渡辺朋之社長、ヒューザー小嶋進社長、イーホームズ藤田東吾社長、日本ERI鈴木崇英社長、参考人招致。姉歯氏、総研内河氏は欠席。

日本ERIの鈴木崇英社長も04年、個人名義で同派に100万円を献金。ヒューザは自民党森派(政治団体名・清和政策研究会)の主催計200万円分のパーティー券を購入。
不動産業課より、ヒューザーに対し指導文章「構造計算書偽装問題における売主としての誠実な対応について(指導)が手交された。
国交省は姉歯氏に資格取消処分とする。 国交省は姉歯氏の聴聞の11月24日から13日という早い取消し処分を下した。元請け設計事務所が確認申請上は構造も設計者であり、確認申請に名前も出ていない下請けの姉歯氏の処分が優先されるのは疑義がある。本来は元請け建築士が先に聴聞処分されるべきで、その後にその行為の元凶である姉歯氏の処分というのが妥当と思われる。姉歯氏はこれに異論を挟まなかった行為は建築士としての資格の埃を傷つける行為である。建築士団体もこれに異議を唱えないのは残念である。
2005年12月8日 プログラムが改ざん建築センター評定部長のコメント発表
国土交通省が日本ERIを立入調査実施。
姉歯秀次一級建築士の免許取消。

ヒューザーがイーホームズに質問状提出
その中でイーホームズ案件の構造設計は姉歯建築設計14件、ワイオブユニバーサル3件、GCMコーポレーション2件、アトラス設計1件、別府構造事務所1件、セブテック2件の23件申請し申請料は総額約896万円になっているとのこと。
申請料ってご存知ですか?民主主義社会というものは責任と費用は比例するものだ。
イーホームズの民間検査機関にヒューザーが支払った申請料は一物件約39万円であることがわかる。自治体の料金は民間の約半分程度である。自治体は効率を考えなくてよく、足らない人件費は税金で補填しているからである。民間は申請料金で運営するために効率を考えるのは当然のことになる。効率とは事前相談、電話、FAXでの対応と今までの役所では対応しなかったことで効率を上げているだけである。申請機関として自治体、民間機関どちらにしても申請料から判断しても建築物を保証する機関でないことはわかるだろう。一つのマンションが竣工するのに約1年間とすると3.25万円/月という換算になる。

アトラス設計がヒューザーの分譲マンションを1件設計していたことが判る。2004年10月竣工のグランドステージ川崎(偽装とは関係ありません)意匠設計:下河辺建築設計事務所、構造設計アトラス設計、申請先はイーホームズ、施工は志多組、着工は2003年10月位ということになる。
2005年12月10日 「完了検査」の取得率は平成10年度まで30%台。平成11年度45%,平成12年度57%,平成13年度64%, 平成16年度73%となっている。
耐震強度偽装問題を受け国土交通省は、マンションなどの建築確認申請書を自治体などが保存する期間を、5年から10年に引き上げる方針を決めた。(共同通信)
社会にとって安心した建築を手に入れるには建築よろず相談が提唱する三権分立の民主的手法です。
建築主が住まない建築では建築の三権分立とは建築主(設計者)、工事監理者、施工管理者(現場監督)がそれぞれ独立したシステムを作ることが大切です。平成10年度以前は30%以下とは驚くでしょう。貴方の建物は「完了検査済証」というものがありますか?でも、これとて、あっても何の役にも立たなかったのは今回の偽装問題でご理解できたと思います。建築主が住むどこにも従属していない独立した設計監理者を選定することです。
2005年12月12日 国土交通省の諮問機関の社会資本整備審議会建築分科会にと耐震強度偽装問題対策を扱う「基本制度部会」を設置。
2005年12月13日 国土交通省は公表、制度上のシステムの不備を認める
行政の対応を検証する緊急調査委会を開催することを発表。委員は、ジャーナリストの嶌信彦氏や東洋大助教授の白石真澄氏、全国マンション管理組合連合会長の穐山精吾氏ら10人
2005年12月13日 経済産業省は、購入者らが民間指定確認検査機関と直接契約し、検査を受けることができるよう政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)に建築基準法改正などを提案
2005年12月14日 衆院国土交通委員会の証人喚問。
姉歯秀次氏、木村盛好氏、篠塚明氏、内河健氏、出席。

国土交通省、民間検査機関への建築基準法に基づく処分を来春に。
実態を掴んでいないのにこの時点での民間検査機関の処分の言及は適切ではない。
実態を掌握できていない現段階での処分言及は早計である。マスコミや国民の目を単なる矛先を替え、誘導しているように思われても仕方がない。慎重に対応してもらいたい。自治体の検査機関の処分は?自治体も見逃しているが?不平等ではないか?国土交通省の民間検査機関処分というコメントは早すぎます。時系列からみると、民間も自治体も同罪です。
2005年12月15日 平成設計の破産手続き
イーホームズ藤田氏はアトラス設計渡辺氏を訪ねる。
この日の夕方5 時半頃に、アトラス設計の渡辺氏を訪ねます。アポなしで、訪ねました。
渡辺氏は、確かに、10/21 に来社した際に、北千住の物件を計画変更すればよいといったとのことでした。建築士のあなたが、公文書偽造となるそんなことを何故言ったのかを問い詰めると、手が震え顔が引きつりました。次に、なぜ2 年半も前の稲城のことを知っていたのか?知っていたのならそのときに通報すればよかったのではないか?稲城の物件は、志多組が施工を行なっており、木村建設が関与していないのだから、誰が姉歯に圧力をかけたんだ?と問い詰めると、
「ヒューザーとスペースワンのセットだ」と言明しました。さらに、このセットで複数棟同様の偽造をしてきたとも言いました。藤田氏は渡辺氏に対して、あなたが何故そんなことを知っているんだ?1 年半前にERI ではじめて知ったというのは嘘じゃないか、ずっと偽造がされてきたことを知っていたんじゃないか、というと渡辺氏は興奮して立ち上がり、所員の者3 名に体を押さえられていました。この証言を得たので、藤田氏はその場を去りました。(この時の会話は録音し、警察にも通報しています)(イーホームズHPより)
2005年12月16日 ヒューザーの小嶋進社長が検事総長あてに、イーホームズの藤田東吾社長を刑事訴追するよう求める「上申書」を送付
2005年12月19日 藤田東吾氏きっこ氏にメール公表
『元請け』の設計事務所などについて国交省は、構造計算書に問題が無いか確認する責任があったとして設計者の「一級建築士」の免許を取り消す処分を行う方針
元請設計事務所は意匠設計しか基本的にわかりません。しかし、構造設計の責任はとらければなりません。不合理ですが、免許取り消しは当然のことです。大切なのは意匠設計者は信頼できる構造設計者と対等な立場でパートナーシップを組むことです。大切な構造設計を下請け扱いしてはいけません。
2005年12月20日 全国一斉家宅捜索
姉歯氏の自宅。総合経営研究所本社のビル。隣接の内河健所長の自宅も家宅捜索。ヒューザーは本社を捜索。イーホームズ。家宅捜索。木村建設。シノケン本社ビルも家宅捜索。

国土交通省は総合経営研究所が提出した238件のホテルリストを分析、姉歯元建築士や木村建設などが関与していない未調査の物件が139件あった、36都道府県に調査を指示した。
2005年11月17日の国土交通省発表から約1ヵ月後、何故こんなに遅いのか謎?
政府・与党は、建築基準法や建築士法などの関連法改正案を次期通常国会に提出する方針を固める。法の想定外の悪意の偽装に対し、再発防止を図る目的。違法行為への罰則強化、民間の指定確認検査機関への監督強化が柱。具体的に想定されているのは、建築確認への監督強化と、最高50万円の罰金となっている罰則の大幅強化(建築基準法)、建築士免許への更新制の導入(建築士法)、建築主から購入者への補償制度の充実(住宅品質確保促進法)など。抜き打ち検査の導入、中間検査の義務づけ、国や都道府県の監督機能の強化を検討。実質終身制の建築士免許については、一定期間ごとの更新制導入を検討。職業倫理に問題のある建築士らの免許を国交省や都道府県が職権で取り消すことができるようにする。
1)罰則の大幅な強化
当然のことだと思う。これだけでなく、建設業法、宅建業法も強化すべきである。意匠設計事務所、構造設計事務所の弱い立場が理解されたと思う。彼らの弁護士などの資格と同様に「食べていけないから」という体質こそ変えないと建築士としての独立性は確保できない。
2)建築士免許への更新制の導入
これはよいが、運転免許と同じ、ペーパードライバーがバスを運転するようでは意味を見出せない。
3)建築主から購入者への補償制度の充実
品確法だけでは不十分、建設業界、不動産業界の反発があろうとも、建設業法、宅建業法、区分所有法まで建築基準法、建築士法の改正とともに合わせて改正すべきである。弱い立場の設計監理者になる意匠事務所、構造事務所だけの拘束は全く意味を持たない。是非、建築よろず相談の提言のように分譲マンションや建売住宅のように建築主の不動産業者を守っても仕方が無い。守るべきは居住する購入者である。
4)抜き打ち検査の導入、中間検査の義務づけ
これはよいことだと思う。ただ、現実問題として抜き打ちするだけの人材確保は困難である。構造設計者が構造監理まですることを義務付けるべきである。
一度や二度中間検査をしたところで、意味を成さない。全ての構造が正規の構造設計に基づいて工事監理がなされて成立するものだからである。
5)国や都道府県の監督機能の強化
これは結構だが、建築士の独立性を確保することこそ重要である。

この法律が出来たとして仮に姉歯氏が偽装が発覚していないでそのまま設計の不正を続けていた場合に適用してみよう。
1)については現在でもご存知のとおり免許剥奪される。建築設計を仕事としている人間にとってはこれだけで致命的なことなのである。免許剥奪を承知して不正をする人間には機能しない。
2)にうちても1)と同様である。
3)補償制度の充実とのことだが、姉歯氏が構造設計者が単独で不正した場合。建築主に補償を求めるのは難しい。また、建築主がそれを知っていても知らないという証拠がなければ問えないだろう。
4)抜き打ち検査は機能するだろう。ただ、施工の段取りによっては誰も居ない現場に立入することは困難であろう。抜き打ちできない場合も現実は多々起こりうる。システムとしては機能しないと思う。また、偽装された構造図面ならば現場の抜き打ちも意味を持たない。
5)これをしても姉歯氏の行為は止まらない。
今後の法改正に国民、マスコミは下記に注視し監視して欲しい。
建築業界では所得的弱者であり、献金も天下りもできない建築士だけを強化して、矛先を替える改正だけは避けなければなりません。時系列を読んだ皆さんなら宅建業法、建設業法、区分所有法を含めた全体の改正が必要です。経済的弱者の建築士だけを強化することは、更に経済的負担を強いるもので、何の解決にもなりません。献金や天下りができる会社こそ強化されるべきであることを注視してください。それができない建築の未来に夢はありません。
新潟県と同県南魚沼市は、設計業者の構造計算ミスのため、同市坂戸の同市総合福祉センターのはりが必要強度の35〜38%しかなく、自然倒壊する危険性があると発表した。市の調査で、センター2階の床を支えるはりにひびが入っていることが判明。設計者が床の自重を構造計算プログラムに入力する際、「キロニュートン」と「ニュートン」の単位を間違え、1000分の1の数字を入力していたことが判明。このため、全体のはり99本中50本と柱50本中8本の強度不足が判明した。はりは必要強度に対し最低値で35%、柱は59%、基礎部分では60%しかなかった。このほか、屋根の積雪荷重や2階浴室の防水用に使う「押さえコンクリート」の重量、浴槽と湯(約9トン)などの荷重も計算されていない二重、三重のミスがあることもわかった。(毎日新聞) ケアレスミスであろうと偽装であろうと国民からみたら同じ危険な建物である。
総合福祉センターは偽装事件とは関係ないが、計算入力を1)単位のミス2)固定荷重の入力ミスが重なった結果であるが、入力を偽装とするのか?ミスと判断しようが、強度の足らない危険な物件になったことは共通である。姉歯氏の偽装でなくても新潟県での確認の見逃しになってします。設計事務所の「キロニュートン」と「ニュートン」の単位を間違えは構造設計の精通したものでは先ず起こりえない。部下が入力したものを所長が確認しないという怠慢行為があったと思われる。県ではこの設計事務所の過去5年間の物件を調査するとのこと。
魚沼市は2006年4月27日に設計業者と施工業者に対し、損害賠償請求した。
2005年12月21日 国土交通省は姉歯氏による偽装を新たに4件確認し、計82件になったと発表した。新な偽装、「ダイナコートエスタディオ桜丘」「京王プレッソイン池袋」。姉歯氏が関与したとされる210件うち偽装が82件、改ざんなし78件、調査中32件、不明等18件。姉歯元建築士に木村建設が支払った構造計算委託料は多い年で2000万円以上。 姉歯氏が設計したH16年度の建物の総床面積は約42,450uである。TVでのインタビューでは年商2,000万円と言っていたのが真実だとすると471円/uである。1554円/坪となる。
2005年12月22日 姉歯氏は合同捜査本部の事情聴取に対し「耐震強度を偽装しても、しなくても構造計算の報酬は変わらなかった。1坪400円から450円で請け負っていた」「木村建設や平成設計から受注したマンションとホテルのルートとは全く関係のない物件でも、構造計算書を偽造していた」と供述家宅捜索はすべて終了した。捜査員は総勢約520人。計103カ所に及び、600種類以上の資料を押収した。 姉歯氏が設計したH16年度の建物の総床面積は約42,450uである。TVでのインタビューでは年商2,000万円と言っていたのが真実だとすると471円/uである。1554円/坪となる。事情聴衆は担当官の勘違いであろう。400〜450円/uが正しいと思う。
姉歯氏が構造計算を行い日本ERIが建築確認は16件。うち船橋市の3件について、同社は姉歯元建築士が使ったのとは別のソフトで再計算し、今月1日に「改ざんはない」としていた。しかし、姉歯元建築士が使ったのと同じソフトを入手し再々計算したところ、偽装が見つかったという。 日本ERIは改ざんがある、ない、という判断はソフトの問題ということになる。こんなことでは他の構造設計の検査が出来ているのか?疑問なはなし。
2005年12月22日 国土交通省は総合経営研究所(総研)や木村建設などをめぐる建物はすべて調査する方針を出し、全国の計約600棟について偽装の有無や強度を報告するよう自治体に指示。
2005年12月23日 与党は、年明けから通常国会開会予定の1月20日までの間に衆院国土交通委員会で、ヒューザーの小嶋進社長を証人喚問することで合意。 これは当然のことですが、ここで重要なことは、捜査が入っても証人喚問が実現したという前例ができたということです。この事実を記憶に留めておきましょう。
2005年12月24日 国土交通省は、耐震強度の不足が確認された建物のうち、政府の公的支援の対象から外れていた耐震強度50%以上のマンションとすべてのホテルについても、耐震改修費の一部を補助する方針。総研や木村建設に関係した建物はすべて調査する方針、全国の計約600棟に偽装の有無や強度を報告するよう自治体に指示。(朝日新聞)
概要書には設備設計者の記入項目はあるが、構造設計についての項目はなかった。
 このため、都は独自の取り組みとして、同概要書の「備考」欄に、構造設計事務所や所在地を記載するよう特定行政庁に今月16日付で通知。都内にある民間の指定確認検査機関には、特定行政庁あてに通知したことを書面で連絡した。(共同通信)
建築基準法を改正し、確認申請に構造設計者を義務付けて責任を負わせることも大切また、併せて設計料金の安定も大切な柱である。これを困難にしている独禁法の呪縛から開放されることが重要。弁護士、税理士、などと同様な料率完備が重要な要素となる。
東京都の独自の取り組みは評価するが、現行に建築基準法では構造の設計監理まで意匠事務所が責任を負わされるのは不合理であるから、確認申請の備考ではなく正規な場所に意匠設計事務所と構造設計者を併記すべきである。責任の明確化が必要。姉歯氏が工事監理はしないという構造監理不在が阻止できる。建築よろず相談が提言する一つの
建築基準法を改正は必要。ただ、構造設計者に責任を持たせるということは料金もこれに見合う必要がある。元請けである意匠建築設計事務所の料金が確保できないと、責任だけを取らせることが実務的に困難になる。
2005年12月25日 国土交通省は、建築確認を出す権限の約400自治体の審査能力を調査する方針。 自治体検査機関を処分するなら、国交省も処分が必要になる。-1
民間、自治体、の構造担当に実務経験のある者が何人いるか調べて公表してもらいたい。また、国土交通省にも実務経験者が何人いるか公表してもらいたい。想定としては数%だろう。民間で実務経験豊富な人材を重用すべきシステムを構築すべきである。また、都道府県の建築指導課長は国土交通省からの出向の人間が担当している。建築指導課長は数年で人事異動するが、都道府県が今回の問題を見逃したのは国土交通省にも責任があると思う。審査能力を掌握してきたのは建築指導課長だったのではないか。以前から掌握していたことを放置してきただけなのではないか?国土交通省も反省すべきことなのである。
2005年12月26日 施工者、実は名義貸しで木村建設に
ヒューザーがマンションを建設した際、無関係の会社に形式的な施工者になるよう依頼(手数料支払)、実際には木村建設に施工させていた。マンション建設では建築主が倒産して購入者に手付金を返すことができない事態に備え、施工者が連帯保証することが多い。両者は一緒に手がけた物件が多すぎて保証能力に疑問符がついたため。(朝日新聞)
建設業界、不動産業界の持たれ合いの体質がここにある。
建設会社、不動産会社は政治献金が多い。天下り先にもなる。しかし、建築設計事務所は献金もなければ天下り先にもなれない非力である。非力な人間達に法改正で呪縛しても建設、不動産業界は安泰になる改正は未来に遺恨を残す。
2005年12月27日 グランドステージ藤沢」を施工した木村建設の元東京支店副支店長らが、藤沢市を訪れ、コンクリートに不適切に水が加えられたとされる疑惑を否定した。 この疑惑は藤沢のコンクリートのコア抜きを実施し、圧縮強度試験をすれば事実関係が解る。強度が設計強度に達しないからである。
上記生コン検査の写真が民主党のHPに掲載されている。この検査は第三者機関ではなく、生コン業者の検査だと思われる。写真からすると明らかに生コン状況と記載されている内容とは一致しない。検査も偽装されていることを示す。施工管理のいい加減さと工事監理の形骸化を示す例である。このコンクリートは強度が低下しているので、コア貫きで、ここの試験体を圧縮試験すれば結論ができる。少なくとも木村建設の善物件はコア貫きを実施すべきである。
2005年12月28日 読売新聞、千葉県に情報公開による新たな事実
千葉県に対して読売新聞社が情報公開請求に応じ「姉歯建築設計事務所立ち入り調査復命書」公開。検査機関を替えた動機「ERIで申請していたが、地震力低減の入力ミスを指摘された。イーホームズではスムーズに処理されたために、改ざんして申請するようになった」とのこと。(読売新聞京葉版朝刊2005年12月28日付け掲載。)
2002年9月20日にイーホームズに申請先を変更しているからグランドステージ千歳烏山を先に日本ERIに出したものかもしれない。調査が必要。
木村建設の元幹部によると、姉歯元建築士は建築確認の申請はイーホームズに出すようにと木村建設の社員たちに指示し、「(審査が)楽、早いから」などと話していたという。(朝日新聞) 木村建設に圧力をかけられていた姉歯氏が木村の社員に指示などできるのか?審査が楽、早いということで如何にも民間検査機関が安易の審査のように思われるが、民間検査機関ができる前の自治体の申請は一般的に「午前中に申請せよ。」「電話、FAXでの質疑は応じない。出向け。」「いつ頃に申請が降りるかの目安もない」というものでした。自治体は役人の人件費は税金です。いくらでも使えるということなのです。ですから自治体は効率は考えない。だから申請にも時間がかかるのです。逆に言えば税金で補填されるのだから、かかってもいいのです。民間機関では税金で補填はされません。だから効率を考えることになります。この点を改良し、電話、FAXでの質疑などは対応します。これは画期的なことです。民間が楽で早いのはこうした理由からです。その点は誤解のないようにしていただきたい。
木村建設、ヒューザー、平成設計の3社が手掛けた物件で、「非姉歯物件」計301件のうち、調査が終了した152件について耐震強度の偽装はなかったと発表した。152件の中には、14日の証人喚問に提出された木村建設の「積算対比表」に記されていた非姉歯物件で、1平方メートル当たりの鉄筋量が51・14キロと、姉歯偽装物件よりさらに鉄筋量が少なかったホテルなど8件も含まれていた。(読売新聞) 「非姉歯物件」で再計算をしたのではないと思われる。特に51.14Kg/u程度の建物は再計算して確認する必要があると思われる。鉄筋量の少ない物件については第三者機関が構造計画も含めて再計算する必要があると思う。
埼玉県は建築確認申請書類構造設計者名記載方針
埼玉県は構造計算書や建築計画概要書、建築確認申請書類などに、元請け設計者だけでなく、下請けの構造設計担当の建築士名などを記載するよう設計業界団体や建築確認をしている10市などに要請する方針を明らかにした。県建築指導課が「県構造計算書偽造問題対策連絡会議」で方針を示した。要請の詳しい内容は今後検討する。(毎日新聞)
埼玉県として建築よろず相談が提唱している3つの提言の一つの流れに沿うものであり評価したい。しかし、法律にこれをしないと拘束力はない。国土交通省に期待する。
愛知県は、耐震強度の偽装が判明、営業を休止している半田市の「センターワンホテル半田」を訪れ、「偽造は見抜けなかったが、過失はなかった」と説明した。(毎日新聞) 検査マニュアルに不備がある。
自治体も民間検査機関も異口同音であるのは当然である。国で決めたマニュアルに沿って業務をこなしているからである。時系列をご覧の方は理解していると思う。この検査マニュアルに不備があるということです。
自治体でも民間でも「過失がなかった」という見解は同じです。検査機関に責任を問うのは難しいところです。何故なら検査機関はマニュアルに則って確認しているからです。このマニュアルを見直すことが今後は大切です。
耐震強度偽装事件で、国土交通省は、国指定の民間確認検査機関50機関のうち5機関で、構造計算書と設計図の不一致を見逃したまま建築確認を出すといった「審査上重要とされる問題点」が計6件見つかったと発表した。いずれも最終的に問題点は解消されたが、国交省は民間機関の審査方法を再調査し、重大な怠りがあった場合は行政処分する方針。また、都道府県による知事指定73検査機関の検査でも、2件の問題点が確認された。国交省は今月8〜20日に50機関への立ち入り検査をし、建築確認を出した物件について調べた。(朝日新聞) 民間、自治体が問題なのではなく、確認検査システムそのものが問題なのだ。責任の矛先を替えることなく自戒を求める。
国土交通省は民間機関だけでなく、自治体機関も調べて均等に情報は提供すべきである。そうでないと確認申請についての正確な問題は把握できない。
ゼネコン大手4社(鹿島、大成建設、大林組、清水建設)が、来年1月4日の改正独占禁止法の施行と同時に法令順守(コンプライアンス)を徹底し、入札談合と決別することを申し合わせていた(朝日新聞) スパー大手と呼ばれる施工会社は夢を与えられるリーダーたれ。
鹿島、大林は偽装ホテルに関係したことは残念であるが、持たれ合いの体質が成立していたからで、今後は日本の施工会社のリーダーとして体質改善に努力してもらいたい。改正独占禁止法の罰則、調査権限強化により談合決別とのことだが、偽装問題も含めて、建設業界の体質や不動産業界の体質は罰則規定を強化する必要がある。これを献金の多さや天下り先の多さで緩めるとしたら、国民の生命、財産を守るべき、国会議員、官僚は機能不全に陥っているということになる。夢ある未来を子供達に与えるためにも、族議員でない議員や健全な精神を持っている官僚の力をここで見せてもらいたい。純粋に国民の生命、財産を守る全ての行為ならば応援します。
国交相の私的諮問機関、構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会は建築行政や業界の関係者から広く意見や情報を受け付ける情報提供窓口を設けた。 情報は、ファクス(03・5253・8031)、国交省内の同委員会情報提供受付窓口への郵送(〒100・8918)、電子メール受け付け、同省ホームページからも入力できる。
川崎市が建築確認をした同市内のマンション2件が国の強度基準を満たしていなかったことが27日、分かった。これで同市内の強度偽造物件は5件となった。(毎日新聞)
2005年12月30日 国土交通省は姉歯秀次元1級建築士による構造計算書の改ざんを見逃した地方自治体の建築主事についても、一部で処分を検討する方針を固めた。同省は来月から自治体関係者から経緯を聴く予定だ。(毎日新聞)
国土交通省は、分譲マンションなどの施工業者が工事を別の業者に一括して下請けに出すいわゆる“丸投げ”について、全面禁止を含めて見直しを検討する方針を決めた。(共同通信)
自治体検査機関を処分するなら、国交省も処分が必要になる。-2
これは当然のことです。民間だけというのは許されません。自治体、民間平等に対処しなければなりません。国交省職員を都道府県へ建築指導課長として出向させているのですから、都道府県自治体検査機関の処分は、当然、国交省も平等に処分が必要と言うことです。自戒してもらいたい。

民間工事請負契約も丸投げ禁止条項を強化すべきだ。
公共工事は丸投げ禁止だが、民間工事に限り、事前に発注者の承諾を書面で得た場合にだけ丸投げが許される。建築主が居住者なり、使用者にならない場合はもともと不適当なことであった。丸投げ禁止は当然のことだと思う。
建設業法改正が必要
2005年12月31日 警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は、建築基準法違反容疑で告発された姉歯秀次元建築士(48)に加え、木村建設(熊本県八代市、破産手続き開始)とヒューザー(東京都千代田区)についても刑事責任を問う方針を固めた。(朝日新聞)
2006年(平成18年)
2006年1月1日 国土交通省は、分譲住宅の建築主(販売業者)に、住宅の欠陥を補償する保険への加入を新たに義務づける方向で検討に入った。一連の耐震強度偽装事件では、建築確認審査のずさんさが明らかになり、住宅購入者の不安が高まっている。このため、保険会社の審査を活用して「二重」に点検することにした。(朝日新聞) 保険会社の審査は誰がするのか?民間検査機関では二重チェック(ピアレビューという)にならない。それともドル箱になる天下り機関を創るのか?建築士が独立した業務ができる環境を作ることが先だ
住宅品質確保促進法(品確法)改正はいいことです。アメリカではすでに導入されている方法です。保険会社もリスク管理でしっかり調べることになります。建築よろず相談で提言した形に近いものです。(『ピアチェック』という点で)しかし、保険会社は強度偽装まで本当に補償できるのか?構造設計はその構造家の考え方が反映される。客観的に全てを判断するのは困難を極める。確認機関のようにマニュアルに沿ったことでしか審査はできないであろう。これでは確認申請機関と同様ではないか?構造の実務の経験を少なくとも10年以上積んだものでないと適切には判断できないことになる。確認検査機関以上に人材が必要となる。その人員を本当に確保できるのか?疑問も多い。これよりも重要なことは設計監理する建築士の地位を確保することである。弁護士や税理士と同様な位置づけとなっていない現在、それこそ、急務ではないか?また、設計監理していない建築士の資格は休眠させる必要がある。実務を持たない資格は意味を失うだけである。これだけでなく構造設計者の資質を上げることも重要になる。建築基準法、建築士法、
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)の改正は勿論ですが、こんな簡単な小手技で済むものではなく、宅地建物取引業法、建設業法、建物の区分所有等に関する法律の改正はそれよりも重要です。天下りや献金の多い業界の法律、宅地建物取引業法、建設業法の改正ができるかどうかによって、本当の安全は確保されると思う。国土交通省や国会議員が自分達の利権を守るか、本当に国民の利益を守るか、行動をするか注視しましょう。
2006年1月5日 国土交通省は耐震強度が基準を満たさないホテルや賃貸マンションの改修について、建築主の自己責任で対応するのが原則とした。(朝日新聞) 建築主は自分で建築設計監理者を選択できる権利がある。これを放棄しているのだから自己責任は当然だ。
これは建築主として当然である。建築主が安心を掴むのは施工者を選定することが第一義ではなく、信頼できる建築主の立場に立つ設計監理者を選定することが第一義であることが今回の事件で解ってもらえただろう。施工者の紹介された設計監理者は施工者の立場に立つことを肝に銘じてもらいたい。例えば相手の立場で雇われた弁護士は自分の立場で弁護しない。自分で選択した弁護士こそ、擁護してくれるのである。自分で選定した設計監理者こそ、建築主の味方となる。
国土交通省は耐震強度偽装事件で、耐震強度が不足しているすべてのマンションやホテルの元請け設計担当者について、建築士法に基づいて免許取り消しか業務停止の懲戒処分にする方針を固めた。元請けの設計者には安全な設計をする義務があり、危険で違法な建物を建てさせた責任は重大だと判断した。処分を受けるのは約20人に上る見通しで、一つの事件としては前例のない大量処分となる。(朝日新聞)
建築士法に基づいて聴聞会を開いたのは「エスエスエー建築都市設計事務所」「木村建設」「シノケン東京支店」「スペースワン一級建築士事務所」「下河辺建築設計事務所」「平成設計」。(共同通信)
建築士を処分するなら、建築士の資格を持つ現場監督や建築士事務所登録している施工会社の建築士の道義的責任はないのか!
元請け設計事務所の処分は当然である。意匠設計が構造には精通していなくても構造を守る構造設計者の業務を確認することは大切な業務である。ここで少し考えてみたい。今回の施工者のどこもが会社のHPで「建築主との工事請負契約に基づき、設計図書とおりに施工したものであり、設計監理者、検査機関の検査を受け引き渡したものであります。構造計算偽造への関与は一切ありません。」と異句同音。まさに契約上はそのとおりである。しかし、現場監督の多くも建築士という資格を持つ。また、施工会社も建築士事務所として登録もしている。購入者なり、建築主からみたら、施工者も建築士のいる建築士事務所ではないのか?確かに設計監理委託契約は交わしていないであろう。
しかし、
同じ建築士として現場にいながら設計図書どおりとするならば彼らの持つ建築士としての資格は意味を失っているのではないか?設計監理を業務としない建築士の資格は停止することが大切ではないか?責任を取らない資格者は国家資格の意味を薄らげる。
千葉県白井市の分譲マンション「ラ・ベルドゥーレ白井駅前」(10階建て、93戸)の解体作業が5日始まった。内装やガラスをはずすなどした後、月末から重機を使って建物本体を取り壊す。作業は4月中旬に終わる見込みだ。(朝日新聞) 解体建物が施工品質を確認する、よいチャンスだ。
今回の強度偽装問題では初めての解体となる。解体工期は4ヶ月。国交省は何故、実態解明ができる施工品質調査をしないのか!解体時に鉄筋などの実際の確認ができるいい機会なのだ。
国土交通省は関係自治体を集めて対策連絡協議会を開き、耐震強度が50%を超える分譲マンションについては、既存制度の「住宅・建築物耐震改修等事業」を活用して財政支援ができることを確認した。(毎日新聞) 耐震強度が50%を超えるという基準は安易ではないだろうか。
設計上での数値は目安でしかない。施工でことごとく手を抜いたとしたら、(工事監理されていないのだから)60%あっても施工品質を考慮すればは50%割る建物もあると思われる。耐震診断をする必要がある。それらを精査してこそ初めて数値が実証される。これでは50%に近い値の購入者は納得しないであろう。50%という線引きは考慮する必要がある。

「住宅・建築物耐震改修等事業」とは1981年(昭和56年)6月1日以前の建物の耐震補強を助成する法律である。これ以前の建物で公共の学校や病院で耐震補強されていない建築物はまだたくさんある。むしろ、構造体の経年劣化を考慮したらその建物が危険であるかもしれない。それらを放置し、今回の新築を優先するのであればそれを国は説明する責任がある。
耐震強度偽装事件について、警察庁の漆間巌長官は定例会見で、「建築関係の法令に欠陥がある可能性もあり、捜査の過程を踏まえて、警察が問題提起していく必要も出てくる」と述べ、建築基準法など現行法令に不備があるとの認識を明らかにした。(読売新聞) 建設業法、宅建業法、区分所有法も含めた全体での法改正をするべきである。
これは当然のことで、建築よろず相談では相談の中から建築主を守る法律なのに分譲マンション販売者のデベロッパーや建売住宅販売の不動産業者を守り、購入する住人(建築は居住する人の命を守る法律のはず)をまもれない現行の建築基準法の不備を放置した国の責任は大きい。今回の件で明らかになったように建築主の大手・準大手のブランドを使った行為は詐欺まがいの行為と思われる。これには宅建業法の改正が必要、また、丸投げの実態ではそれを禁止する建設業法の改正も必要である。弱者の建築士だけを罰則強化等しても偽装問題は解決しない。
耐震強度が基準の15%と最も低かった分譲マンション「グランドステージ藤沢」(神奈川県藤沢市、30戸)について、読売新聞は非破壊検査を実施した。 その結果、建物全体を支えている地下1階の柱の鉄筋が必要量の半分以下しかなく、「耐力壁」の鉄筋も通常求められるものより細いことを確認。住民側に渡された「工事監理報告書」と「施工結果報告書」には、事実と異なる工事名や構造が記されていたことも明らかになった。(読売新聞) 本来なら国交省が先頭に立ち各自治体にが実態を調査すべきものだ。
読売新聞、よく検査しました。本来なら国交省が先頭に立ち特別診断調査組織を編成して同手法で各自治体が施工実態を調査すべきものであると考える。「工事監理報告書」は設計図書と現場の照合確認した時に何を是正したかを報告するものであるが、以前より述べているように工事監理は不在なのは明らかであるから、この報告書も偽装されていることが証明された。「施工結果報告書」これはコンクリート強度や調合、鉄筋の圧接抜き取り引っ張り強度試験など多岐にわたる報告書である。木村建設は少なくともこれを設計図書の仕様書どおりにしていないと思われる。これを守らせるのは
施工者とからみのない独立した設計工事監理者を徹底させることが必要
2006年1月10日 姉歯氏の設計料は木村建設から
姉歯氏が木村建設施工の建物を下請けとして構造設計した際の費用を、木村側が元請け設計事務所に請求していた。元請け設計事務所との契約は木村建設が結んでおり、同社が姉歯氏に下請けさせていた。代金は同社を通じて姉歯氏に払われていたという。(時事通信)
姉歯氏は孫請けだった。
これが事実だとすると形の上では木村建設が下請けであり、姉歯氏は孫請けとなる。悪徳施工会社のする方法で下請けが逃げないように支払いは次の仕事に着手したら前の仕事の支払いをするという方法をよく使う。これについても法規制が必要だと思うが、木村建設の介在は設計の主体性を大きく損ねる。木村建設が中間マージンを抜いていた可能性もあり、
1)元請けとしての設計事務所の資格者達の資格としての軽視。元請け設計事務所としての設計の独立性の拒否となり、工事監理はしていないことを意味する。
2)木村建設の姉歯氏への隷属強化。
設計工事監理は独立して初めて意味を成す業務である。これをここまで蔑ろにする行為は木村建設。元請け設計事務所の罪は大きい。
東京都、神奈川、千葉、埼玉県の4知事が行った協議では、「(自治体の)財政支出には法的な根拠が必要」との意見で一致。責任の所在を明確化するよう国に求めていくことを確認した。(読売新聞) 自治体、民間検査機関が見逃したという事実から現行の確認申請体制の不備に他ならない。これを放置した国交省の責任は重い。

 この問題は、構造計算書の偽造によって新築でありながら耐震性が大幅に不足したマンションやホテルが90件近く造られたというものだが、その一方で、現行の耐震基準を満たしていない古い住宅が、全国で約1,150万戸(全体の約25%)も残っていることを忘れてはならない。11年前の阪神・淡路大震災では、このような1981年の新耐震基準以前に建てられた古い建物が数多く倒壊した。計6434人の死者の中で、住宅や建築物の倒壊が原因で亡くなった人は4800人以上に上っている。建物の耐震化は命を守る重要なカギだ。さらに、住まいが無事かどうかは、その後の暮らしの再建やまち全体の復興にも大きく影響する。昨年、中央防災会議が策定した「地震防災戦略」の中で、東南海・南海地震など巨大地震の想定被害を半減させるための最重要項目に、住宅の耐震化をあげたのは当然のことだった。しかし、大震災から11年になるのに耐震化は遅々として進まない。住宅だけでなく、学校や病院、百貨店など多くの人が利用する建物についても、やはり25%にあたる約九万棟で耐震性が不足しているという。とくに学校や病院は、災害時に重要な役割を果たす施設だけに、対応を急がなければならない。(神戸新聞 社説)

危険性の高い旧耐震前の経年劣化した建築物より優先する理由を国交省は国民に説明すべきだ。
被災地である新聞社ならではの提言である。国は今回の偽装建築物に対して税金の投入を何故急ぐのか?詳細に国民に説明する義務がある。1981年以前の旧耐震基準で設計された建築物は現行の新耐震基準を当てはめたら耐震性の検証値が1.0を下回る建物は相当数存在する。それらは経年劣化も伴って危険な建物も存在する。耐震補強に取り組んでいる姿勢は評価できるが、多数が利用する学校関連施設、百貨店、病院など耐震化が終わっていない建物を今、この瞬間でも利用されている。近隣の被害が及ぶという公共の福祉を優先するならば、これらの建物の検証値を国民に示し、それらの建築物も使用禁止にすべきではないか。劣化が進行し鉄筋が剥き出しに放置されている建物より偽装建物を優先させることを国民に説明する責任がある。国民の血と汗の税金を支出するなら平等に、順番に支出するならその説明義務がある。

全国の病院のうち、耐震基準をすべての建物で満たしているのは36.4%にとどまることが、厚生労働省が実施した「病院の地震対策に関する実態調査」で分かった。(日経新聞)−1月12日
耐震性が不十分だと推計される建築物は、住宅で1150万戸、非住宅の建築物で120万棟と推計
構造計算書や設計図書が権利書と同様
耐震化が進まない理由の一つに経済的負担もあるが、もともと余裕を持った構造設計をすれば旧耐震でも現行の基準を超えることはできた。しかし、残念ながら国民の建築的知識は低く、業者まかせの施工になっている。そこには建築基準法ぎりぎりのコストダウンが経済設計という名の下に存在し続ける。偽装問題は論外であるが、コスト優先は結局、将来の基準に適合しなくなる可能性もある。建築は何百年も持たせるべきものだと思う。建築主はそれを認識してもらいたい。もう一つの進まない理由は構造計算書や設計図面を紛失していることである。これらは建築のカルテである。それを失ったら構造の素性のわからないものになり、その後の健康診断である耐震診断ができない状況に陥る。構造計算書や設計図書が権利書と同様に財産であるっことを認識していただきたい。
2006年1月11日  耐震データ偽造事件で、国土交通省は、関係自治体と対策連絡協議会を開き、解体する物件の詳しい調査を早急に行うよう自治体に要請した。震度5強程度で倒壊する恐れのある建物の危険な部分を特定し、警視庁などが解体時に行う現場検証に協力するための措置。(毎日新聞 2006年1月12日) 解体時に各自治体は施工品質の調査を実施すべきだ。
時系列でも既に解体時の調査の必要性を指摘していることだが、既に分譲マンション「ラ・ベルドゥーレ白井駅前」は解体に着手している。設計偽装そのものも問題ではあるが、木村建設の施工では手抜きは必ず存在するといえる。何故なら、工事監理者が名ばかりだからだ。それを確認するには現場の実証は欠かせない。どうも、国交省は『工事監理者』という、大切な業務を軽視していないか?国交省のHPでも工事監理の重要性を説いている。(残念ながら2007年3月にどういうわけか?削除された。HPの復活を求めたい。しかし、HP掲載と同じ国交省作成のパンフレットがあるので、それを見て欲しい。)
「工事監理を知っていますか?」を見て欲しい。みなさんはご存知でしたか?建築の健全性を保つには健全な設計と健全な工事監理の両輪があってこそ成立することを学んで欲しい。この調査は設計図と現場がどのように違うかを検証することであり、施工の工事管理(現場監督)と設計者の工事監理がされていないことを実証されることになる。この調査の報告でその杜撰さが公表されることでしょう。マスコミもここを注目、監視して欲しい。後手後手になる国交省の対応は設計の偽装だけで済ませたいような誤解を与える、工事管理(現場監督)の不備。工事監理(通常設計者)の不備。を確認してこそ、今回の問題が真に解明されることになる。国民はみている。国交省の若手諸氏に期待している。
2006年1月12日 民主党は、耐震強度偽装問題の真相究明に向け、国民から広く情報や意見を募るブログ開設。
2006年1月14日  北九州市内のホテル建設をめぐり、木村建設(熊本県八代市)の木村盛好社長が子会社の平成設計(東京都千代田区)の担当者に対し、「構造計算書を作成するための意匠図を送れ」と指示していたことが14日、関係者の証言で分かった。構造計算書は既に民間検査機関に提出されていたが、その後、建築主に無断で姉歯秀次元1級建築士の計算書に差し替えられた。(時事通信) 施工会社に渡された構造設計図を検証すべきだ。
これが事実だとすると、検査機関に出された種類と違うもっと鉄筋量を減らした構造計算書と構造図面が作成されたことになる。これで施工されているとしたら、現在、各検査機関で検証している耐震性検証値よりも実際は少ない可能性が高いということである。施工会社に渡された設計図面と確認申請図面と照合が必要になる。
2006年1月17日 ヒューザー小嶋社長証人喚問 刑事訴追を恐れた小嶋氏は被害者よりも自分の保身に走った。補佐人の弁護士は証言拒否を進言続けた。確かに彼は弁護士としての業務を果たした。しかし、理由なき証言拒否の継続はそれ自体が国会の証人喚問を権威を失墜させる行為であり、正当なき証言拒否はそのものが偽証に当たる可能性があり、告発対象になる。自民党林委員長も理由なき証言拒否については委員会の威信にかかわる。断固、国民が納得できる采配をして欲しかった。
2006年1月19日 衆院国土交通委員会の参考人質疑
総合経営研究所の四ケ所猛チーフコンサルタント、平成設計の山口時也元代表取締役と徳永豊建築士、スペースワン建築研究所の井上正一代表出席。
スペースワン建築研究所の井上正一社長は、「姉歯の名前は出なかったが、小嶋社長から『優秀な構造設計士が木村建設にいるので使うように』と指示された」問題を)『公表したい』というイーホームズに対し、小嶋社長は『公表を少し待て』という風な、やりとりがあった」
井上氏に民主党下条議員がGS川崎大師では柱の近くの梁にアナポコが開いているが問題ないか?質した。井上氏は気がつかなかったことには責任があるが、スリーブの位置は施工者が決定することである。と陳述した。 元請け設計事務所は構造監理ができていなかった。
再度、建築士法を掲載する。
定義
第2条
 この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書を、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう。
 この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。》
となっている。民主党議員の示した図面は鉄筋コンクリート構造配筋標準図というもので設計図書の一部である。ここには「梁短部の梁間の1/10以内かつ梁高さの2倍以内は避ける」ことになっている。井上氏の通り、先ず施工者がこの基準とおりに施工図を作成する。その時点で施工者はこの基準を認識できなかった、ことになる。施工不良である。しかし、そんなレベルのスリーブ図という施工図(建物にスリーブという穴を開ける位置や配管の経路を示した図面)を施工者は工事監理者に承認を取ることになる。これも現場監督は怠ったことになる。しかし、工事監理者は提出されなければ催促し、提出されなければ、工事を停止することになる。通常は工事監理が機能していれば施工者は工事が停止されると困るので、応じる。この工事監理も機能していないから、現場施工の不良を工事監理の井上氏がこれを設計図面施工図の照合することを怠ったことになり、現場検査の確認もしていなかったことになる。『不適切な施工』『不適切な工事監理』になっているという証拠である。
工事監理が形骸化している。
ここで重要な事は現場での工事監理が不在であったということです。施工者が設計図書とおりにしているかを工事監理者が照合、確認する。現場ではピアレビュpeer review(ピアチェック)が法文上は成立しているのです。しかし、現実は分譲の場合、この工事監理が不在で実質形骸化しているという実態がある。ここに第三者の工事監理者が分譲には必要なわけである。購入者が工事監理者を選択する権利を持つべきです。保険でピアレビュ(第三者チェック)することが国交省から提案されているが、実際には監理は日々の進行に合わせて行うものであり、実質は監理できない。形骸化した工事監理を分譲の場合には法律で購入者に選択の権利を与えるべきである。これが建築よろず相談の3つの提案の一つである。大切なのは自己責任を取れるように構築する社会形成である。保険でのピアレビュではいずれまた、そこで取りこぼしが起きる。何故ならば、その人材は構造設計の実務家でならないからだ。それだけの人材を確保できないだろう。

何度も言いますが、形骸化した工事監理という業務を復活させることこそ、施工品質確保は大切なことだと理解して欲しい。各報道でもこの重要性を意味が解らず報道はしていない。これほど、国民が知らないことで重要な業務はない。これを成し遂げてこそ、この国が子供たちに活力を与えられる社会になると思う。
設計の検証値1.0以上と工事監理の検証の両輪が成立して初めて安全が確定する。
国交省は1.0以上という数値で建物の安全の基準を今回は提示しているが、建築士法の法律の精神から自ら逸脱しているものだと思う。建築士の業務は下記になる。
第21条 建築士は、設計及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理等の業務(木造建築土にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。)を行うことができる。とある。

工事監理の検証は重要だ。
今回の問題は設計の中の構造設計(計算をそれを作成する為の根拠)の偽装である。設計という業務がされていなことが耐震検証値1.0の基準が示されている根拠である。次に工事監理の検証が必要である。それなのに、ここには自治体も国交省も触れない。これを検証してこそ初めて全体として安全な建築物が証明できるのである。行政は何故ここに踏み込まないのか?それは時間と費用がかかることと、設計の検証値1.0以上という建物が1.0を割ることが考えられるし、0.5以下の対象としている建物が増えるからである。また、この場を凌いでやり過ごしたいという思惑もあるのかもしれない。しかし、それは許される行為ではない。人命がかかっていることを忘れてはならない。国民もマスコミもこれをしっかり理解してもらいたい。

施工者は工事監理者の承認を受けているとしている。
これは施工者の詭弁である。施工者は設計図通り施工しなければならない。その施工図そのものが、設計基準を逸脱していた事実の責任は当然、施工者責任は否めない。施工者とは設計図面から逸脱することはできない、それを前提として、施工図というものが存在するのである。勿論、スペースワンの工事監理者としての責任もある。現場は施工者と工事監理者のダブルチェック機能が成立してこそ正常に施工品質が保たれる。両者ともそれを肝に銘じてもらいたい。人命を預かる業務なのだから。
民主党のHPにスペース・ワンの井上氏がこの件でGS川崎大師の住民に書類を提出している。この中で2.柱際のスリーブについて「ご指摘のような、梁の構造耐力を著しく低下させるということはないと考えております。」と記述している。スリーブ補強しているから問題ない。としているが、スリーブは同径ならば梁にはどこであろうと全て入れるもので、本来、入れるべき位置に入れても補強の根拠は確認する。規定外の位置に入れる場合は端部の応力を確認し、補強計算することになる。このメーカーの計算書を確認し、応力が適切に入力されているか工事監理者が計算書と照合し、確認する。実際確認したか疑問である。通常は梁を大きくしないと補強だけでは応力に耐えられないと思われる。もし、計算書がOKと出ているのであれば、水平力低減によって梁端部の応力も小さくなっているのであろうから、計算書の根拠の意味が結果としてないが、応力が偽装されている数字なのでOKと出た可能性はある。どちらにしても規定に位置梁のせいを大きくする場合以外に入れるものではない。
平成設計の元社員の徳永氏は「総研には絶対服従で、言いなりになっている意味合いを感じた」と陳述。
2006年1月20日 北側国土交通相は閣議後会見で、耐震強度偽装事件に関連し、解体・建て替えが必要な分譲マンション10棟の居住者に融資している民間金融機関に住宅ローンの返済繰り延べや金利の減免、毎月の支払額の減額などの協力を再要請する考えを明らかにした。(朝日新聞) 税金を投入された銀行は国民に対する恩返しを!
穀田委員「十四日の証人喚問で木村建設元社長は、十一月十七日の偽造発表直後に銀行が押しかけてきて当座預金が凍結され、十分な資金を準備していたのに手形を決済できなくなったと証言しました。主要取引銀行の熊本ファミリー銀行は、債権保全のための約十三億三千万円の木村建設の当座預金を拘束、凍結した。これが木村建設倒産の引き金となりました。」(国土交通委員会 平成17年12月21日)とのこと、大臣の考え方は必然性がある。日本の銀行は未だにリスク管理ができていない。契約上は確かに借主の履行責任はある。しかし、担保設定をして貸す訳であるからであるから、不動産担保割れの管理を蔑ろにしている。欧米では銀行が建物などに融資する場合は銀行自身が第三者の専門家にその物件の調査をして、問題ないことを確認し、融資する。日本の銀行はこの専門家の確認作業を怠った責任は人道的にある。サービス業であるならば、そのようなシステムを構築することを望む。今回の問題では税金を投入された国民に対する恩返しをするべきだと思う。
国交省は内閣府本府5階529・530会議室で「構造計算書偽装問題に関する関係省庁連絡会合が開催」した。議題として「現状の報告について」「「構造計算書偽装問題への当面の対応(再改訂案)」について」「その他」を協議した。

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国交省は設計だけの問題として誘導してはいけない【重要】
国交省のHP『工事監理を通じた欠陥建築の防止について(建築主への情報提供のためのパンフレット)』で、建築主に欠陥建築の防止には工事監理が重要であることを広めようとしています。先ず、国交省のこの内容を良く見て欲しい。
本日、国交省から会議に提出された資料を見ると、この偽装問題を早く終息させようとしていないかと疑念を持つ。意図的方向性さえ感じる。左の画像をクリックしてみてください。左記の会合の資料が公開されているが、この図面の中の朱書きが建築よろず相談事務局が記載し直した本来の建築士法の条文の流れである。国交省これを勿論知っているが、この『工事監理』を小さく何気なく記載して、今回の耐震強度偽装問題を設計の偽装と検査機関の不適切な検査で終わらせようとしているかの如くである。20日の民主党の下条議員の質問では、GS川崎大師で、太平工業の不適切な建設工事とスペースワン井上氏の不適切な工事監理がなされていないことが示されたではないか。また、GS藤沢のジャブコン等の不良施工の疑いもあり、偽装を知りつつ施工した木村建設の現場では工事監理もされない中で、手抜き工事が横行していたのは間違いない。断言しても良い。建物の安全性は便宜的には、耐震性の検証値×施工品質の検証値(1.0以下になる。1.0以上になることはない。施工品質の検証値は木村建設の施工などは1.0などとはあり得ない。元請け設計事務所の工事監理もされていないのだから、良くても0.8程度と推定した場合、耐震性の検証値が1.2だとする。1.2×0.8=0.96となり、1.0以下になることになる。施工品質の検証値を確認するのは現地の建物をレントゲン検査、超音波配筋検査、コア抜きによるコンクリート圧縮試験、など総合的な検討の上に決定されるものである。これをしなければ現実の建物の耐震性は確認できないということである。構造計算書で耐震性を確認してもそれは机上での確認がされた。というだけであり、姉歯氏が構造計算した建物が公表されている1.0以上というのは数字的な意味だけであって、実際の建物は別物になっているという意味となる。構造設計も大切であるが、現場の構造の工事監理が正規になされて初めて安心できる建物になるのである。そんな状況を無視して、このような資料を会議で出すことは許されない。また、他の資料にも検査機関としての『イーホームズ』の固有名詞が多く、他の検査機関の固有名詞は一切ない。他の機関の記述する場合は『イーホームズ等』で済ましている。ここにも何かの方向性を持って終息させようとしているように感じてしまう。委員会の提示する資料は客観的な資料として欲しい。それが国民にとって大切なことだけに慎重に客観的な情報提供としてもらいたい。
国交省の思惑は『設計の偽装だけに絞る』『イーホームズを生贄にする』この2点だけの終焉を期待しているかの如く映るのは不毛である。『設計と工事監理』『国交相も含めた確認機関すべて』の調査と情報公開、それらの精査を期待する。
『不適切な施工』『不適切な工事監理』これは放置するのは問題。以前にも記述したが、『天下りの会社である不動産業界、建設業界』『多くの献金を出す不動産業界、建設業界』にとっては『不適切な施工』『不適切な工事監理』の縛りは、施工現場から生み出す不明朗な金額を助長し、それが生命財産を失することになる。今回の偽装問題を教訓とし、二度と国民の生命と財産を脅かすそんな行為、そんな時代は終わらせないといけない。今、大切なのは、業界に目配りすることでなく、国民の生命と財産を死守することだけを考えて欲しい。マスコミも、このような意図的な情報操作に惑わされないで欲しい。国民も「建築はわからない」とは言わないでしっかり監視し、自分たちの安全安心を自分たちの手で掴んで欲しい。
時系列を見ていただいた方は理解していただけると信じている。

建築よろず相談では1000問答の相談を受付けた経験から、また、。多くの欠陥住宅・マンションの調査の経験から、共著『マンションを購入する前に読むQ&A80』の中で、マンションは工事監理されていない可能性が高い。と指摘してきた。これらの経験での結論は分譲は『形骸化した工事監理』が問題であると述べている。それを放置した法改正は魂を抜くことに等しい。

分譲マンションや建売住宅では建築主や施工者に従属しない工事監理者を購入者に法律改正で選択権を与え、選定し、その工事監理者には工事監理だけでなく、設計図書や構造計算書のピアレビュ(再チェック)を義務つければよい。こうすれば多大な購入者負担の費用や税金が使われなくて済む。提案したい。
セントレジアス鶴見について国土交通省は横浜市から口頭で情報提供を受ける 国交省偽装発表から2ヶ月後である。
2006年1月24日 1級建築士の資格取消し処分。、木村建設東京支店、スペースワン建築研究所(2人)、シノケン東京支店(2人)、下河辺建築設計事務所、平成設計(2人)の8建築士。いずれの処分も中央建築士審査会が同意した。 資格取消しは当然である。しかし、ここで2点程、指摘したい。
1点目は建築士という資格である。元請け事務所の建築士の資格取消し理由は構造基準に適合しない設計や設計及び工事監理を行う意思がないにもかかわらず名義を記載した事によるもので、これについては異論はない。ただ、建築士という資格を持っているのは施工者の現場監督も建築士の資格者である。彼らはこの資格は殆どは建築士としての業務として資格を機能させることはない。建築士としての資格者はこの業務をしないからと言って現場では見過ごすことになるのならば、彼らの建築士としての資格は機能していないことになる。それは単なる建築士という資格に合格したに過ぎない。ならば、彼らの資格は業務として機能していないならば、停止するべきである。彼らが設計監理等の業務に就くときに講習会を受講し、そこで始めて実務建築士として登録し、その効力を発揮させるべきである。そのようにしなければ建築士として法的な責務はないものの一般の方からみたら同じ建築士ではないか、納得はしないだろう。道義的な責任は実はあるのだ。資格とはそれ程重責のあるものである。

2点目は資格取消し処分の事由に『工事監理を行う意思がないにもかかわらず、建築確認申請書の設計者欄等に自己の建築士としての名義を記載することを了承した。』という物件が本日現在でも23棟あると言うことです。昨日にも記載した施工品質の検証値が1.0以下になっている可能性が極めて高いということを示す。時系列に掲載してある10棟以外に偽装がないマンションでも13棟は工事監理が不在であったことを示す。例えば偽装のないあるマンションの耐震性の検証値が1.0だとしよう、このマンションは現在、安全といわれている。しかし、工事監理されていないマンションは施工品質は0.9だとすると全体の安全性は0.9ということになる。23棟検査することを進言する。
2006年1月26日 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第120号)が、関係政省令及び国土交通大臣が定める基本方針とともに、平成18年1月26日に施行 今後、都道府県耐震改修促進計画については、2006年7月26日以内、遅くとも2007年1月26日以内を目途に策定とのこと。
合同捜査本部は、専門的な意見を捜査の参考とするため、独立行政法人「建築研究所」(茨城県つくば市)の研究グループに協力を依頼。姉歯元建築士が偽装に関与し、強度が国の基準の50%以下で震度5強の地震で倒壊の恐れのある約30棟の物件は、可能な限り現場検証する方針だ。(産経新聞) 施工の手抜きが発覚し、工事監理の重要性が認識される日が来る。
告発による捜査であるが、本来は国交省が率先して進めるべき調査であると思う。30棟全て検査する予定のようだが、工事監理不在の手抜きが白日の下にさらされるだろう。耐震検証値だけで判断している国策の間違いが来月には正されるだろう。捜査本部は事実を国民になるべく早く提供して工事監理者が不在の現場の手抜きが明らかになり、国民は工事監理の重要性を知ることになるだろう。捜査本部は不慣れだろうが、頑張っていただきたい。
耐震強度偽装事件に絡み、国土交通省は、全国の民間の指定確認検査機関に対する立ち入り検査の結果、新たに「確認検査機構アネックス」(大津市)の構造審査に重大なミスが見つかったと発表した。 同社は、大阪府内のマンションの構造審査で、一部の柱の鉄筋の本数が、構造設計図と構造計算書で食い違っていることに全く気付かず、建築確認を出していた。(読売新聞) 確認検査機関及び構造設計者のケアレスミス。詳細はここですが、国交省が立入検査で初めて構造のミスを指摘できた瞬間です。指摘できるのならば、もっと、早い時期に体制の整備が必要ではなかったのか?内容としては柱の断面リストの一部が8本のところを7本であったとのこと、錯誤の修正等を内容とする変更確認申請として処理との事。工事中物件であるが、この部分が施工前だったのは確認したとは思うが・・・。確認申請日の記載はない。
耐震データ偽造事件で荒川区は、「グランドステージ町屋」の住民を対象に説明会を開き、耐震強度を調査するため2月1日から現地調査を行うと伝えた。住民側が現地調査を求めていた。(毎日新聞) 姉歯氏が関係した物件は耐震的に問題がないとした物件も含めて全て現地調査を実施し、施工が適切に行なわれていたかを確認すべきである。
住人、近隣住民は行政に情報公開法に基づきこれを利用し、現地調査を荒川区住民に倣って要望書を提出してもらいたい。関係住民は自ら状況を掌握して主体的に行動して欲しい。工事監理されない現場が信頼できる建物にならないことが証明される筈である。
2006年1月28日 神奈川県藤沢市は、グランドステージ藤沢の住民説明会を開き、建て替え試案を提示。 部屋の広さは現在の80%程度戸数を30戸から38戸に増やし売却益で負担軽減を図る、再入居の追加負担は1戸当たり2000万円強になる。 現代の購入者は支払える制限ぎりぎりで購入していると思われるので、現在のローン返済に2000万円分のローンが加わるのは負担が大きい。また、途中で売る時には2000万という金額は担保価値のないものであるから、その時には現金で埋めなかれば、実質的には売れない。大きなリスクがある。購入者としはどんな方式でも辛いことは間違いないであろう。
2006年1月30日

GS川崎大師の太平工業が、施工実態を検証した結果、「スリット」が数カ所設置されていない、梁に、幅、深さとも約2センチの不必要な溝が垂直方向に掘られていた。

工事監理者の承認ないまま進んだ現場は施工者責任を問える可能性がある。
梁の溝については下請け業者があやまって掘ったとのことだが、そもそも、施工者には施工管理という職人の仕事の前後確認が必要である。それを両方ともしていないことになる。また、工事監理はスペースワンだが、工事監理者井上氏は『工事監理を行う意思がないにもかかわらず、建築確認申請書の設計者欄等に自己の建築士としての名義を記載することを了承した。』として資格取消し処分を受けている。工事監理者の承認も受けずに現場が進んでいたことを示すことであり、承認も取らずに現場施工することは建築主と施工者の請負契約の不履行行為ということになり、今回の部分に限らず、施工者責任を問える可能性がある。これを問えるのは建築主のヒューザーであるが、ヒューザーが何故、確認検査機関の責任だけ追及して施工者責任に触れないか?疑問である。施工者が工事監理者の承諾なく工事を進めた可能性が高くなったことから、施工者責任を追及できる可能性が高くなったという実例である。
国交省は東京都に(株)田中テル也構造計画研究所立入調査依頼
2006年2月1日 熊本県は非姉歯物件で「構造計算書の再計算の結果、改ざんなどは認められなかった」と発表。 偽装が6件発覚。
2006年2月2日
サンマンション山の手ヒルズ
(津市一身田上津部田)

この物件は偽装ではなくケアレスミス
日本ERI 0.92
RC13
分譲マンション

構造計算書に定めたものより細い鉄筋が使われていた、ミスがあったのはマンション2階部分のはりの一部。構造計算書から設計図に転記する際に、32ミリとすべきところを25ミリと誤記した。(毎日新聞) - 2月3日
建築主:三交不動産(津市)
構造設計者:青島設計(名古屋市中区)

この物件は耐震強度偽装ではなく、ケアレスミスで正規な構造計算書から構造図面を作成するが、その転記ミスという単純なものである。しかし、この単純な作業が間違うと構造が耐震検証値が1.0以下になってしまうことが解ると思う。1.3程度を目標にしていれば、この程度のミスでも1.2以下になることはない安全側になる。1.0ぎりぎりに設計するという美辞麗句が如何に危険を孕んでいるか理解してもらえる実例である。
横浜市の中田宏市長は2日、耐震強度偽装問題でヒューザーが同市を含む18自治体に約139億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、記者会見で「盗っ人たけだけしい。裁判を起こすこと自体コペルニクス的ばか者だ」と述べ、同社の姿勢を厳しく批判した。(共同通信)
2006年2月3日 マンションなどの耐震強度偽装事件を巡り、国会議員が国会質問のため、姉歯秀次・元1級建築士(48)を聴聞した記録の開示を求めたのに対し、国土交通省は「個人情報にあたる」などとして拒否した。
 昨年4月に全面施行された行政機関個人情報保護法の規定が理由だが、情報公開法は生命や財産などの保護のため必要なら、個人情報も開示できるとしている。同省は、国会での真相究明より姉歯元建築士の情報保護を優先した形で、論議を呼びそうだ。(読売新聞)
国民の知る権利を奪うことであり、権利の乱用ではないのか。
 開示を求めたのは民主党の原口一博衆院議員。国交省は、
〈1〉行政機関個人情報保護法8条は利用目的外での個人情報の利用・提供を禁じており、姉歯元建築士もすべての公表を望んでいない
〈2〉聴聞は原則非公開の手続き
として拒否したようだが、国交省は『生命や財産などの保護のため必要なら、個人情報も開示できる』という点をどのように理解しているのか?耐震偽装で住民が生命と財産を脅かされているのではないか、その当事者でもある、国交省がこれを個人情報保護法の下に情報開示しないのは、国民の知る権利を奪うことであり、権利の乱用ではないのか。
福岡市が非姉歯物件を社)日本建築構造技術者協会(JSCA)に再計算を依頼していたが、サムシング(株)一級建築士事務所の4件中3件について偽装があったと報告がある。
2006年2月5日 GS川崎大師で施工業者の太平工業の不適切な施工が見つかった問題は業者と住民の協議で、竣工図書通りに施工されなかった部分を業者が補償する見通しとなった。住民が自主調査の結果、不良が見つかり、施工会社の調査でもそれを確認したことによる対応である。 工事監理されていない現場はこうなることは必然性がある。この実態を国も重く受け止め、偽装物件の調査を全て実体調査することにより、建築よろず相談が常に主張しているように工事監理が形骸化している実態が浮かび上がるのである。国民もここを今後は注視して欲しい。
2006年2月6日 日本ERIはグランドステージ川口の実態調査を始めた。日本ERIや、施工した福田組の関係者が立ち会い、ベランダの壁をくりぬいてコンクリートを採取。携帯型の探査機で、梁の鉄筋の本数などを確認した。調査期間は約2週間で、結果を基に強度を再計算し、マンション住民らに補強策などを提示する。耐震強度は基準値の56%(共同通信) 各確認検査機関は偽装物件は検証値が1.0以上であっても実態調査を実施すべきである。
耐震検証値が0.56という値は0.5以下であるか否か国の被害マンションの対応が違うことからマンション住民が求めたものと思われる。時系列では何度も説明しているように実態調査を確認し、その調査を検証値に反映することにより実態の耐震検証値が現実的な数字として意味を始めて持つと述べている。間違いなく監理者が形骸化しているのであるから、施工品質は1.0以下であることは断言できると時系列では述べているように0.56以下であることが証明されると思う。各確認検査機関は偽装物件は検証値が1.0以上であっても実態調査を実施すべきである。その結果を構造計算に反映させて再計算をすることにより、より現実的な検証値が出るのである。
構造計算書に疑義が生じ、下請の構造設計者から構造計算書の偽装を行った旨の発言があったとして、去る二月六日に札幌市に対して報告 姉歯偽装問題発覚の中、日本ERIの別件偽装見逃しは許されるものではない。確認申請機関の能力の限界を現す事件である。

(北海道札幌市)
?戸
分譲マンション
日本ERI(札幌支店) 建築主:
設計者:
構造設計者:浅沼良一2級建築士事務所
工事監理者:
施工者:

浅沼氏はH8年より独立し、79件の構造設計を担当し、33件の偽装を認めている。姉歯氏の偽装が発覚して社会問題化している中で、平然と偽装を犯していた浅沼建築士の倫理観欠如には驚くばかりだが、それを姉歯物件と関係のある日本ERIの偽装見逃しに、確認機関としての能力欠如は明らかだろう。残念ながら能力は急には高まらない。
2006年2月7日 福岡市は、報告書の内容の精査を行うとともに、サムシングの開設者であった仲盛建築士への聴取を実施し、事実関係の確認を進めた。
東京都は(株)田中テル也構造計画研究所立入調査。
2006年2月8日 福岡県で木村建設が関与した非姉歯物件で偽装が発覚
不動産会社シノケンが下請けの木村建設が施工した福岡市内の賃貸マンション3件について福岡市が偽装を確認した。3件の構造計算は設計会社サムシング(代表・仲盛昭二・一級建築士)。現在は廃業している。3棟の内、1棟1.0以上、1棟0.85、1棟0.9という値。福岡県建築指導課は、仲盛昭二1級建築士が管理建築士を務めている太宰府市内の設計事務所を立ち入り検査し、事情を聴いた。同時に福岡市も事情聴衆。
サムシングは賃貸マンションだけでなく、分譲マンションも偽装しており、これは現在係争中になっている。詳細は時系列前編をご覧ください。サムシングは1万件構造設計しているといわれている。姉歯氏以上に非姉歯物件が増える可能性が出てきた。
サムシングは倒産廃業しているので、関係物件の調査は困難を極めるだろう。

サムシング(株)一級建築士事務所(国交省より)
開設者・管理建築士  仲盛昭二(なかもりしょうじ)1級建築士
事務所登録期間 
S55年〜S61 設計工房サムシング(株)一級建築士事務所(福岡市)
H元〜H6    設計工房サムシング(株)一級建築士事務所(春日市)
H6年〜H14  サムシング(株)一級建築士事務所(春日市)(H14.9廃業)

物件建築確認機関建築確認年用途構造設計者JSCA報告概要
(1)福岡市H12賃貸共同住宅サムシング(株)・構造計算に連続性がない。
9〜13%少ない荷重で設計が行われている。
1次設計は建築基準法上の耐力を満たしている。
Qu/Qun値 = 1.0以上
(2)福岡市H12賃貸共同住宅サムシング(株)・構造計算に連続性がない。
16%少ない荷重で設計が行われている。
1次設計は建築基準法上の耐力を満たしている。
Qu/Qun値(最小値)= 0.85
(3)福岡市H13賃貸共同住宅サムシング(株)・構造計算に連続性がない。
10〜15%少ない荷重で設計が行われている。
1次設計を満たしていない梁があることが判明
Qu/Qun値(最小値)= 0.9

国土交通省の緊急調査委員会は、安全で安心できる建築行政のシステムの再構築などを求める中間報告を北側一雄国交相に提出した。
国土交通省は構造計算が必要な建築物を審査する全国の自治体について、建築確認の審査状況を約10件ずつサンプル調査した結果、神奈川県の1件、三重県の2件、広島県の2件、沖縄県うるま市の3件で構造計算書に印字される「エラー」の有無の表示を見過ごすなどのミスがあったと発表した。安全性は確認している。 10物件のサンプル抜き取り調査で発覚したもの。確認検査機関、もう、メタメタである。
熊本県でも耐震性に疑義の建物発覚
 
熊本県は、木村建設が県内で1995年〜2003年に施工などにかかわった建築物について、構造計算のやり直しを日本建築構造技術者協会(JSCA)に依頼し、熊本市のマンション2棟、八代市のホテル1棟のほか宇土市、西合志町、大津町のマンション3棟計6件で耐震強度不足があると発表。
 熊本市内マンションは耐震強度の基準0.43〜0.45、大津町賃貸マンションも0.45。姉歯氏でもサムシングでもない構造設計者。JSCAは「計算書に偽装はないが耐震性に疑義がある」としている。熊本県は国交省に非姉歯物件について偽装はない。と報告していた。県は強度不足2件の具体的な数値を1月13日に把握しながら、国への報告など対応を取らず事実上放置。
熊本に第三の姉歯氏が存在した?
熊本県はJSCAが報告書に耐震基準値を記載していたにも関わらず、「計算書に偽装はないが耐震性に疑義がある」というような曖昧な記載をするから、数字を見ないでこの文章だけで国交省に報告したものであるが、JASCAも構造集団として感覚的な表現は避けて技術者として数値だけで表現して欲しい。国民が知りたいことは建物が力学的に安全かどうかなだけである。政治色の強い曖昧な表現は避けていただきたい。また、偽装がないとのことだが、TVのNEWS23によると荷重の積算を低めにして低減したとのこと。複数物件であることから推察すれば姉歯氏、サムシングと同様の手法である。両者は確かに計算書までも差換えたが、建物で荷重を落とすことは結果として水平力低減へと直接結びつく。慎重であって欲しい。
耐震強度偽装事件で、国や自治体の対応に問題がなかったか検証する緊急調査委員会(座長・巽和夫京大名誉教授)が建築確認制度や建築士資格の抜本的見直しを提言する中間報告をまとめ、北側一雄国交相に提出した。巽和夫座長(京大名誉教授)は「偽装の発覚から公表まで時間がかかりすぎた」と国交省の対応を批判、情報収集体制の拡充が必要と指摘した。 時系列でも述べているように国交省は情報公開に消極的で発覚から公表まで、長すぎた。大臣に報告したのは公表前日である。この国は官僚が最高判断者という自負があるのだろうが、もう、そのような時代ではない。限界に来ていることを自覚し、反省してほらいたい。座長の批判はもっともである。偽装の全貌が見えない段階で何をそんなに急いで結論を出そうとしているのか?委員会が中間報告をまとめて提出した日に新たな偽装が発覚したのは皮肉であり、委員方々の権威も失墜しる始末になることは目に見えていた。
2006年2月9日 東京都は元請け6社に対し、建築士法に基づき、建築士事務所の登録を取り消す処分を行った。6社は下河辺建築設計事務所、エスエスエー建築都市設計事務所、木村建設、平成設計、シノケン東京支店、スペースワン。
東京都中央区は2000年度以降に区が建築確認した構造計算が必要なすべての物件について、問題がないか調査すると公表。全国初。 中央区はビル林立地帯であり、耐震強度による弱体した建物の放置は地震後の活動に支障がでる。徹底的にうみを出すことにより区民の不安を払拭する手段として評価したい。
東京都は田中テル也構造計画研究所の構造計算を要する類似8物件(都内7物件、神奈川県内1物件)を把握し国土交通省に報告
国土交通省九州地方整備局サムシングの仲盛昭二氏から任意で事情聴取した。
2006年2月10日 福岡市はサムシングが構造計算書を偽造した疑いのある物件について3年の時効が成立しているため。建築基準法違反容疑の告発を見送る方針 日本の時効は全体的に短すぎる。この問題だけでなく総合的に調整する必要があるだろう。
2006年2月11日 サムシングは強度を満たした計算書と満たさない計算書を組み合わせる手法で改ざんしていたとみている。これについて仲盛社長は「当時は、計算書は誰も見ない闇の部分。建物の構造図さえ正確ならいいという認識だった」と計算書差し替えを認めたうえで、「書類の不備」と強調(読売新聞) 仲盛氏は闇の部分だから偽装してよいといわんばかりである。計算書が不備ならば構造設計図も不備になりはずであり、納得のできる説明ではない。見えない部分をしっかり対応することこそプロではある。彼は構造設計者として欠落していると言わざる負えない。
熊本市は10日、この2棟以外に市内の木村建設(八代市)施工のマンションと事務所計8物件で耐震強度が基準の「1」を下回っていたことを明らかにした。強度は0.90〜0.98で、市側は「計算ソフトのバージョンの違いによる誤差の範囲内で、強度不足の問題はない」としている。(毎日新聞) ここでも検証値の危うさが出ている
誤差の範囲はそのような範囲は存在する。それゆえに検証値0.5とか1.0を公表するには同じソフトで全てを検証する必要があった。1.0以上という国交省の意図はこの曖昧さということを招致で以上という表現で誤魔化しているということになる。1.003というものも安全としてその分譲マンションの人には何の対策も示さない。本当にそれでいいのか?確かに公表することは分譲マンションの資産の下落につながることは確かであるが、だからといって公表しないことは、それを売買して購入する人がいるということになる。1.0以上となると重要事項説明義務をする必要がないであろう。しかし、施工品質の検証値も示さないでそれでいいのか?購入した方は後々、2次被害者になる可能性は否定できない。分譲マンションでも一生そこに住む人にとっては現実の安全が何より気になるところである。そのような資産の下落よりもちゃんとした建物に住みたいという願いが無視されるような対応は不動産業界に遠慮しているようにみえる。不動産業法の改正も建設業法の改正も話すらでてこない。国はどこを向いているのか?
2006年2月13日 熊本県は国土交通省に対し「構造計算書に偽造なし」と報告済。しかし、16件を「調査中」と訂正。強度不足の建物は計22件た。 なんとも杜撰な調査だろう。木村建設があった県として慎重に調査をするべきである。こういう状態だと熊本県内で木村建設は公共建築を偽装の期間に少なくとも8件以上は施工している。非姉歯物件ではあるが、教育施設もあるので、再度、第三者の検証が必要と思われる。
2006年2月14日 熊本県内の22棟で耐震性不足の疑いがある問題で、国交省は中山構造研究所の中山明英1級建築士が構造設計をした7棟の耐震性の検証を財団法人日本建築防災協会が担当する。 3月31日熊本市は中山構造研究所の1物件を「構造に問題なし」と安全宣言をする。中山氏が情報公開条例について熊本市に資料請求したところ、7つの物件全て「改ざん、偽装なし」とし、所見で「問題なし」と記載されていた。行政の初動ミスの可能性が高いが、中山氏については行政は公に説明責任を果たすべきである。
衆院国土交通委員会はサムシングの仲盛昭二建築士らを参考人招致することを決めた。
2006年2月15日 横浜市は田中テル也構造計画研究所の構造計算調査の状況を国交省へ報告。国交省は類似8物件の所在特定行政庁に調査を要請
2006年2月16日 ヒューザーについて、東京地裁破産手続きを開始決定
負債総額は約84億3700万円。
GS稲城、GS住吉、GS下総中山などの住民計309世帯が申し立てていたものだが、GS東向島住民などは加わらず、ヒューザーの総額約139億円の損害賠償を求める訴訟による補償を願っていたが、今後は破産管財人が訴訟継続に、どのように対応するかになった。訴訟継続しない場合は銀行の抵当権者である銀行がこれを放棄するか否かが問題になる。
セントレジアス鶴見を横浜市、0.64と強度確定。
2006年2月18日 セントレジアス鶴見居住者へ説明会 ここまで3ヶ月費やす内容ではないはずだ。疑念が残る。
日本ERIと横浜市はここまで3ヶ月を費やしている。単純ミスとのことだが、それなら、ここまで、発表が遅れたのは何故か?疑念が残る、
詳細は時系列前編をご覧ください。その疑念が理解できると思います。
福岡県は仲盛昭二元氏が廃業後に所属している別の設計事務所設計物件の耐震強度を調べる方針 問題はサムシングに所属していた50名程度の所員の何名かは独立して同じ手法でサムシング倒産以降も、同じ手法で建物を造り続けていた可能性が高い。
サムシング出身の構造設計者の物件も調査が必要である。情報ではサムシング出身の構造設計者がサムシング物件の調査の委託を受けて精査しているという情報もある。福岡県、福岡市は精査させる人物がサムシング出身でないことを確認したほうがよい。
2006年2月20日 国交省はセントレジアス鶴見の耐震強度は0.64で構造設計者(株)田中テル也構造計画研究所と発表 セントレジアス鶴見は何故、姉歯氏の設計でなかったのか?ヒューザーの木村建設施工物件で唯一違う構造設計者である謎?詳細は時系列前編をご覧ください。
2006年2月21日 サムシング衆院国土交通委員会参考人招致見送る。
仲盛昭二社長は、参考人招致に応じない意向を伝えた。
2006年2月24日 東京都は宅地建物取引業法の重要事項説明義務違反としてマンション販売ヒューザーと同社の販売代理会社ジャスティホームの宅建業免許を取り消したと発表
2006年2月28日 静岡県小山町ごみ固形燃料(RDF)製造施設「御殿場・小山RDFセンター」で姉歯氏の構造設計が見つかる。 三菱商事株式会社・石川島播磨重工業株式会社、株式会社荏原製作所・株式会社フジタ共同企業体が設計施工で現在係争中。
分譲、賃貸マンションの販売・管理を手がける独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)で計50件分の構造計算書で、6件が紛失、44件は行方不明で調査中。 耐震偽装問題が発覚した昨年11月以降、管理組合などからの開示請求が相次いだことから発覚したとのことだが、構造計算書の重要性を認識していない事象であるが、権利書と同等に重要なものなので認識していただきたい。
2006年3月1日 、「破産に追いやることを認識しながら、自らの債権回収を優先した」木村建設の管財人が、取引銀行だった熊本ファミリー銀行に対し、預金の返還など計約42億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こす。原告側は約12億円の預金返還のほか、破産に伴う損害約30億円の賠償を求めている。 融資審査能力もなく無謀に融資し、結果として偽装マンションに手を貸した形になった責任も省みず、自らの保身にあえぐ姿はこの国の銀行の未熟さを象徴していて哀れでもある。
少しでも回収し、他のマンション被害者に当てて欲しいものである。熊本ファミリー銀行も国税で救われたのだから、今度は国民の負担を減らすべき番だ。
福岡市は2回目のサムシング仲盛氏の事情聴取する。
2006年3月2日 不動産協会は、耐震強度偽装事件を受け会員各社が取り組む分譲マンションなどの自主点検で、姉歯秀次元建築士の関与物件はなく、構造計算書の偽装も見つかっていないとのこと。 結果は予想が付く。偽装があった会社はダメージは計り知れない。偽装はないが入力ミスはあった。という検査確認機関があったことは記憶に新しい。
札幌市は建築確認した五件について偽装があったものと判断した
2006年3月4日 住友不動産が民間の確認検査機関確認の札幌市内に建設している「シティハウス福住公園通」と「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」の2棟について、再計算の結果、「現段階では安全性を保証できない」と耐震強度に疑問が生じたとして、急きょ販売を中止(TBS報道より)
住友不動産は耐震強度偽装事件を受け、1999年4月以降に完成した約400物件の構造計算書を再チェック。2月中旬に2棟のマンションの耐震強度に疑問があると報告を受けた。(共同通信) - 3月5日
3月2日の不動産協会発表は疑念が残る。建設中であることから被害者は出ずに出ずに済んだが、これで、建設済みの建物に計算書の入力ミスがないと断言できなくなった。国交省は分譲マンションのサンプリングを500棟する予定であるが、国はデベの実態調査を早急にすべきである。
住友不動産の全棟検査を実施すべきである。工事中だけが発見できたということは偶然すぎる。全ての物件を第三者に検証することを大手の責任として実行すべきである。大手として信頼してきた消費者に説明責任を果たし、安心できる対策を講じるべきだ。2棟が見つかったのだから早急に居住者に安心安全の報告を客観的な資料をもとに提示すべきだ。
シティハウス福住公園通
(北海道札幌市)
RC15/1
51戸
分譲マンション
?m2
竣工:2006年3月
耐震検証値0.5以上 建築主:住友不動産(株)(国土交通大臣(13)第38号)
設計者:伊藤組土建(株)
構造設計者:下請構造設計事務所
工事監理者:伊藤組土建(株)
施工者:伊藤組土建(株)
パークスクエア発寒駅前メイプルサイド
(北海道札幌市)
RC15/1
149戸
分譲マンション
?m2
竣工:2006年9月
0.5以上 建築主:住友不動産(株)(国土交通大臣(13)第38号)
設計者:伊藤組土建(株)
構造設計者:下請構造設計事務所
工事監理者:伊藤組土建(株)
施工者:伊藤組土建(株)
2006年3月6日 北海道電力のグループ会社「北電興業」(札幌市)が札幌市中央区に建設した賃貸マンション2棟で、耐震強度に疑問が生じたとして、入居者に説明するとともに、入居予定者とは解約手続きをとっていることが分かった。(共同通信)
エナコート大通22
(北海道札幌市中央区)
RC9
23戸
オール電化賃貸マンション
1,909m2
竣工:2005年2月
札幌市 0.5以上 建築主:北海道電力+北電興業
設計者:?
構造設計者:元請設計事務所の丸投げで下請構造設計事務所浅沼良一2級建築士(47)。
工事監理者:
施工者:樺山組

1級建築士でなければ設計できない物件は元請一級設計事務所が管理する義務があり、丸投げの場合は元請設計事務所の管理建築士は処分を受けることになる。
設計事務所を登録せず、休眠中の不動産会社の名義を使っていることを明らかにし、「登録しなければならないことを知らなかった」と釈明した。(毎日新聞) - 3月7日
名義を借りていたとしたらこの不動産会社の責任も大きい。
エナコート山鼻
(北海道札幌市中央区)
RC10
30戸
オール電化賃貸マンション
2,406m2
竣工:2006年3月
札幌市 0.5以上 建築主:北海道電力+北電興業
設計者:?
構造設計者:元請設計事務所の丸投げで下請構造設計事務所浅沼良一2級建築士。
工事監理者:
施工者:?
2006年3月7日 札幌市内のマンションの建築主が、自社物件の検証を行ったところ、構造計算書に疑義が生じ、下請けの浅沼良一2級建築士構造設計者から「構造計算書の偽装を行った」旨の発言があったとして、平成18年2月6日に札幌市に対して報告がなされた。現時点の調査では、全道で112件の物件に関与しており(北海道以外では仕事していないとのこと)、うち札幌市内の79件中の33件について偽装を認めているとのことである。(国交省発表) 構造設計者の中では2級建築士も多く、無資格の者もいる。その資格範囲外の設計をする場合は依頼した管理建築士の管理の下に行なわれることになるが、実際は管理建築士は意匠事務所が多く、構造の管理できない場合が多く、実質的に丸投げとなり、管理できない現状を新しいシステムで構造設計者の責任を明確にする必要がある。2級建築士の業務範囲は鉄筋コンクリート造の場合は高さが13m以下で述べ床面積300u以下の規模の建物に限定される。浅沼氏はこの範囲ならば2級建築士の構造設計をできるが、これを超えている業務をしていることから、元請け設計事務所の管理建築士の管理の下に行なわれなければならない。しかし、現実は元請けの管理は届かないので実質は丸投げになる。当然、元請け責任が発生する。
TV朝日ニュースステーションではGS江川の実地調査を実施した。柱梁壁の配筋検査、コア抜きのコンクリート強度試験等を行なった。柱梁は構造設計の通り配筋されていた、壁はダブル配筋がシングル配筋になっていたところが有り、また、スリットが入っていない場所もあったとのこと、施工者の手抜き工事が発覚した。番組では設計コンクリート強度が24N/muがコア抜きサンプルでは30N/muとなり高く出た。これらを総合すると川崎市が試算した耐震強度検証値0.57を上回る安全側の数値が出たとのこと。 木村建設の手抜き工事が実証された。
設計コンクリート強度はよりも現場打設コンクリートは温度補正、施工誤差等も勘案して強度を高めに設定打設するので、設計強度より高くでるのは当然であり、これがジャブコン等の手抜きがあれば強度は低くでる。ジャブコンは施工者が進んですることはなく。生コン業者が影ですることなので通常はそのような不正は起こらない。施工業者の手抜きはスリット抜き、配筋抜き、超音波検査などの検査手抜き、であることになる。また、実強度をまるまる算定式として検証値を得るのは力学的には正しいが、コンクリートの風雪劣化を考えると設計強度24とすべきだろうと思う。何故なら、全ての健全なコンクリートの建物は設計強度よりも実際は強度が高いのであるから、通常の比較をする場合は設計強度として比べることが正しいからである。
東京都新宿区の偽装された投資型の分譲マンションで新宿区は、従来の計算法「許容応力度等計算」で0.85としたが、計算方法を2000年の法改正に伴って使われるようになった「限界耐力計算」で計算した結果、1.2という結論になり安全と判断された。 国交省は、「限界耐力の方が、安全性が高いことを示す数値が出る傾向は確かにあり、適切な計算方法を選択して構わない。公的支援については現行の判断基準に変更はない」との見解。 計算手法で0.35も跳ね上がることは許されぬことだろう。限界耐力計算は挙動が大きくなり、そのような状況の建物を安全というのは如何なものか?家具等の転倒による被害や玄関ドアの変形により避難確保が困難となる可能性があり。耐震検証値とする値を求める場合は統一した許容応力度等計算法によるべきだと思う。安全側に出る値はその建物に耐震的な余裕がなくなることを意味する。
2006年3月9日

 昨年11月、姉歯秀次・元1級建築士の偽造が明らかになって以降、市は「書類を2重にチェックする態勢を取っているので札幌で偽造問題は起こりえない」と説明していた。しかし、同委員会では一転して「1000ページに及ぶ書類から数値を拾って(偽造を)見つけるのは困難」「設計者と対面で審査しているが、結果的に見逃した」などと弁明に終始した。
 また、耐震強度が国の基準1.0を下回った5件のマンション名を市が公表しないことへについて「市内のマンション居住者が心配している」との批判や「建築主や浅沼建築士に仕事を依頼した設計事務所も明らかにすべきだ」などの意見も出た。
 しかし、市はマンションの資産価値が下がるなど風評被害への懸念を理由に、非公表の基本姿勢を変えず、「最終的に1.0以下と確定したケースは入居者に知らせ、震度5強でも倒壊の恐れのある0.5以下なら公表する」としている。(毎日新聞)

札幌市は耐震問題が発覚した以降でも2重チェック体制でも見逃してしまったことになる。
時系列でも主張しているが、構造計算を完全にチェックするのは難しい。また、人材確保も現在の構造設計実務者の1/10は必要であり、また、構造設計者は基本的に他の構造設計のチェックをする為に構造設計の道を選択したのではないから、チェックの人材は定年退職した人材になるだろう。しかし、構造設計も日進月歩であるなか、最新の構造設計技術習得は困難となり、事実上困難である。

国交省の1.0以下、0.5以下の基準値というものは目安でしかない。この値が机上であるがゆえの矛盾。
札幌市は1.0以下は公表しないとしているのは資産価値の風評被害があるからだとしているが、それでは税金を投入する理由と矛盾する。1.0以下〜0.5未満の値の税金投入理由は現行の耐震補強
2006年3月10日  GS溝の口の都市機構が示した再建案は、100uの部屋に入る世帯で追加負担は2800万円ほどであったが、川崎市はマンションの土地を買い取らず、民間業者に依頼して建て替え、同じ広さの部屋に入居する世帯の追加負担は平均で2000万円以下になると見込んでいるとのこと。(朝日新聞) こんなところで、談合体質が見えてくる。
都市機構の施工業者の見積りは高いということになる。もともと、談合的に支配されていたと疑いたくなる数字がこんなところで比較されてるとは思わなかっただろう。4割も高かったとは税金が無駄に使われていた実情が見えてくる。行政改革を早急に進めてもらいたい。
2006年3月12日 GS東向島(36戸)の住民が、建て替えに関するアンケート結果を公表した。追加負担できる額について、平均は約570万円。 国交省の試算では1世帯2,000万円の追加負担と試算したが、アンケートはそれも机上の空論であることを示した。この国民の家を持つことがどれだけ、生活費を切り詰めて購入しているか知らないような提案は住民に希望を失わせるものであり、慎重に提案して欲しいものである。
マンションの強度に問題があった場合の建て替え費用について、保険に加入しているかや自社で賄えるかなどを契約の締結前に買い主に告知するよう売り主などに義務付ける方針を固めた。(共同通信) よい方針である。選択権を与えること。情報を開示すること。これこそ民主主義の基本である。
「京王プレッソイン茅場町」の現場検証の結果、偽造された構造計算書を基にした設計図より、実際の鉄筋量がさらに少ない部分があったことが分かった。(共同通信) ここでも木村建設の手抜き工事が実証された。
2006年3月13日 「重要事項説明」の対象に、アスベスト(石綿)調査と耐震診断に関する項目を追加すると発表した。同日付で宅地建物取引業法の省令を改正し、4月24日から施行する。
 アスベスト使用に関する調査は全物件、耐震診断は、新耐震基準が適用される1981年以前に新築された建物が対象。業者に対し、それぞれ調査・診断の有無とその内容について、契約成立前に説明することが義務付けられる。(時事通信)
これもよい方針である。徹底して欲しい。。不動産業界の重要事項説明義務のザルをどのように無くすかは、建築基準法のザルを無くすことと同位と考えて欲しい。
2006年3月19日

 国土交通省から計600人以上のOBが天下っている8つの社団法人が、2004年度、同省の出先機関である8地方整備局から請け負った4000件以上(計約750億円)の業務を、すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも100億円以上含まれていた。財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。 業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」(東京都千代田区)や「近畿建設協会」(大阪市)など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局OBの天下り先となっており、06年1月現在、8法人の常勤理事計49人は全員が同省OB、常勤の一般職員も、全体の4分の1にあたる計576人がOB。妻や子供など家族も75人採用されている。(読売新聞)

建設業法の改正を考えていない理由がここにある。
今回の耐震偽装問題では当然、元請建築士の処分、姉歯元建築士の処分が実行され、建築士法の改正を国交省は急いでいる。それ自体は当然の事ではあるが、時系列では同時に建設業、不動産業各関係法令の改正も必要だと主張しているが、建設、不動産、にはこのように天下り先となっており、天下り先にならない建築士個人資格の規制だけを優先して進める意味が理解できると思う。これはこれらの業界から政治献金を受けている政治家も同様であり、耐震偽装問題の法改正は抜け穴が多くある。自分たちの天下り先の確保が脳裏にある官僚ではこの国に未来はない。天下り先の規制強化も重要な問題である。建設、不動産業界のとって一番嫌うことは工事監理の強化である。時系列でも建築よろず相談の過去の相談でもこの工事監理の形骸化を指摘している。しかし、このことにほとんど触れられていない国交省の有様は未だに脳裏に保身がこびりついていることを示す。
1)官僚の5年間の天下り禁止。
2)政治家の企業献金廃止。
これらを実行しなければこの国はよくならない。
2006年3月28日 姉歯秀次元1級建築士(48)の妻(49)が朝、自宅から200m離れたマンションの7階から飛び降り、死亡した。遺書は見つかっていない。自殺の可能性が高い。 姉歯氏は証人喚問で「病気がちの妻が当時、入退院を繰り返していた。断ると収入がゼロになるということで葛藤した」と偽装をする経緯の一つとしていた。結果として妻を救うことができなかったことは痛ましい。ご家族には罪は無い。ご冥福を祈ります。
2006年4月24日  耐震データ偽造事件で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は、「木村建設」の木村盛好社長、民間確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長、姉歯秀次・元1級建築士らの逮捕状を24日に請求する方針を固めた。木村社長は建設業法違反、藤田社長は公正証書原本不実記載、姉歯元建築士は建築士法違反の容疑。 (毎日新聞) - 4月24日 偽装問題直接の容疑ではなく別件逮捕になるだろうが、任意聴取だけでは全貌は明らかにならないだろうから致し方ないかもしれない。合同捜査本部もこれだけに終わらせないで全貌を明らかにすることを望む。国交省の不作為責任。日本ERIの責任も明確に調査を進めていただきたい。
2006年4月25日 イーホームズは建築確認など国指定の業務を5月いっぱいで廃止することを国交省に伝える。 2005年10月27日に小島社長はイーホームズに対して、「その後(検済後)発覚した事にしてもらいたい。天災地震にて倒壊したときに、調査し発覚したことにしたい。3年間見過ごしてきたのだから公表を遅らせる事が出来るはず」と、問題表面化を先延ばしする強い意向を示した。との事だった。その後、これら圧力を振り切り、国交省に通報し、イーホームズHPで積極的に情報を開示した。この結果が業務不信につながった。他の自治体の※印での消極的な開示、ERIの如く情報開示はほとんどなく、現在でもERI確認の問題マンションががボロボロ出ている中、情報開示に消極的な確認機関が勝ち組になり、情報開示が積極的な対応をしたものが負け組となった。

お上の盾突くものはお家断絶取り潰しで、お上に擦り寄る者どもはお抱え石高ご加増となる状況では幕末以前の体勢と何ら日本人の体質は変わっていないことになる。

国交省が告発物件をイーホームズだけに絞ったのも違和感があった。ERIや他の地方自治体検査機関の物件も対象にすべきで広く調査告発する必要があった。この意図的な操作によって、情報開示を積極的にする者の口封じ的な行動は、民主主義国家として汚点を残すことだろう。

今回の事件で大きな汚点はマスコミがこの意図する流れに、知らずに乗せられて情報が当初偏ったことにもある。

イーホームズ藤田氏の逮捕は罪があるのならば、その罪に値する罰は受けることは当然であるが、情報開示するものが今後臆することになり、情報開示に消極的になることだろう。
これこそ民主主義国家として、今回の最大の損失になる。

イーホームズは問題発覚前は、売り上げの8割以上を建築確認検査業務が占め、常時数千件の物件を担当していた。しかし姉歯偽装物件98件中37件で構造計算書改ざんを見逃していたことなどから業務が激減。現在継続中の業務は約200件にまで落ち込んでいた。 (読売新聞) - 4月26日
藤田社長は「耐震偽装を公表したことは正しい選択だった。今も後悔していない」と繰り返し、「社員のみなさんやご家族には申し訳ない」と廃業決定を謝罪した。
2006年4月26日 建築士法違反(名義貸しなど)容疑
姉歯秀次・元1級建築士(48)、秋葉三喜雄・建築設計業者(46)

建設業法違反(決算の虚偽申告)容疑
木村建設の社長木村盛好元社長(74)、森下三男元専務(51)、橋本正博元取締役(48)、篠塚明・元東京支店長(45)

電磁的公正証書原本不実記録・同供用(虚偽登記)容疑
民間検査機関イーホームズ社長の藤田東吾容疑者(44)、藤田容疑者に資金を貸し付けた司法書士岸本光司容疑者(66)
合同捜査本部はこれを突破口に民主主義に威信にかけて全容解明に取り組んで欲しい。
1)国の不作為行為(告発した物件の申請機関が全てイーホームズだけだったことは遺憾であり、他の民間機関、自治体申請期間も含めて告発すべきであった。この時点でも限定捜査を虐げられる結果になる可能性があり、これ一つにしても国の不作為が存在する。国民が求めているのは誠実な全容解明であり、建築という公共性の高いものについて何故、このような事態に陥ったかを明確にすることである。合同捜査本部は国民の期待に応えるべく全容解明に期待したい。)
2)イーホームズだけでなく他の民間検査機関の確認業務の不適切な行為。
3)自治体の不作為行為、若しくは、確認業務の不適切な行為。
4)国会議員の違法な介入、圧力的行為。
5)マンション販売会社「ヒューザー」詐欺疑惑の不法行為。
6)コンサルタント会社「総合経営研究所」が耐震データの改ざんを認識しながら「サンホテル奈良」の建設代金を回収した詐欺疑惑の不法行為。
2006年4月27日 住宅検査会社イーホームズは、国土交通省に対し、確認検査機関と住宅性能評価機関の業務を5月31日で廃止すると届け出る。 国交省による意図的なイーホームズ誇張誘導発表に乗せられたマスコミのイーホームズ叩きによって国民に誤解を与えてしまったが、イーホームズはどこよりもHPで情報公開に開示を積極的に対応したが、国交省やヒューザーなどの業界に屈しなかった会社が廃業することになった。
現在でも情報開示をほとんど行なわない民間検査機関ERIの手法が成功だったが如く印象深い出来事である。偽装を告発した検査機関が廃業に追い込まれることは今後、自治体や民間の検査機関が消極的情報開示になることは否めない。
2006年4月28日 建築基準法改正案が、衆院本会議の趣旨説明、質疑で審議入り。
2006年5月10日 国交省よりイーホームズ社へ「指定確認検査機関としての指定の取消」のについて聴聞会の5月19日出席という通知が届く。 藤田氏が勾留中であり、出席できる予定が確認できないにも関わらず、公然周知の事実にも関わらず国交省は何故、急ぐのだろうか?確認指定機関を取消すに対しては全体の確認機関の実態状況を把握する必要があるのではないか、イーホームズだけの確認物件を告発対象にした理由もここにあるのだろう。日本の威信にかけて意図的な構図に乗らないで合同捜査本部は他の検査確認機関も含めた徹底的な調査に期待したい。
2006年5月12日 民間の指定確認検査機関が過去に構造審査をした建物を対象に、国土交通省が行っている抽出調査で、新たに3件について強度不足の疑いがあることがわかった。

 これで問題物件は調査対象の103件中15件に達した。衆院国土交通委員会で北側国土交通相が明らかにした。国交省によると、耐震強度は暫定値で60〜90%台。北側国交相は「我が国の制度自体に問題があったと認識しており、抜本的な見直しを進めたい」と答えた。(読売新聞)
民間指定機関での抽出物件の14.5%が構造的な疑義があるということになった。大変、深刻な事態である。民間だけでなく自治体も同等の量があると考えられるので、この国の建物の安全性が大きく揺らぐ可能性があることから、姉歯元建築士の偽装とは別に、構造設計者の能力不足による構造計算ミスが深刻な量存在することを表している。弁護士会と同様に建築士法上で業務団体である建築士事務所協会の加入義務を法制化し、構造も含めた建築設計監理の倫理・業務適正化への一元管理が必要である改正が必要になったと思われる。
 浅沼良一・2級建築士が関与した札幌の耐震強度偽装問題で、構造計算書の偽造が確認された同市内のマンション16棟のうち6棟に対し、耐震性に問題はないなどとする「住宅性能表示制度」の評価書が交付されていたことが、国土交通省の調べで分かった。
 住宅性能評価は、住宅品質確保促進法に基づき第三者機関が客観的に審査する。建築基準法による建築確認段階だけでなく、性能評価でも偽装を見抜けなかったケースは、元1級建築士の姉歯秀次容疑者(48)=建築士法違反容疑で逮捕=が関与した横浜市内のマンション1棟でもあった。(共同通信)
評価は、国土交通大臣に登録を行った、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行い、設計段階のチェック(設計住宅性能評価)と建設工事・完成段階(建設住宅性能評価)のチェック(一般的に4回の検査)があり、求められている性能どおりに設計がなされ、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているかどうかをチェックするのですが、それが設計段階のチェックでも見逃されているというお粗末なものです。これは必須である建築確認申請義務の制度とは別の任意の有償の制度で、所謂、ダブルチェック(ピアチェック)となっているものです。それも見逃しているという点から、現在改正しようとしているダブルチェック(ピアチェック)に対しても論議が必要になってくることでしょう。構造設計者の資質を上げるようにしないといけないという根本の論議にならないといけないということを示しています。
2006年5月17日 ヒューザーの社長・小嶋進容疑者をGS藤沢を巡る詐欺容疑で逮捕、木村建設元社長・木村盛好容疑者を、サンホテル奈良の工事代金の一部をだまし取った同容疑で再逮捕。
イーホームズが、国土交通省から検査機関の指定を受ける際、確認検査をするために必要な「確認検査員」について、社外の国家資格保持者の名義を借りていたことが東京地検の調べで分かった。(読売新聞)
2006年5月19日 指定確認検査機関聴聞会開催。
イーホームズは藤田社長勾留中のために出席できず、陳述書を提出する。
国交省は5月末で廃業することを決定しているイーホームズに対して廃業ではなく、取り消し処分とすることとを急いだと思われる。藤田氏の弁明を直接聞くべきである。
2006年5月24日 熊本市は、同市の中山明英1級建築士が構造計算した市内の6件について、これまでの見解を覆して耐震基準を満たしているとの見解を明らかにした。熊本市は「高度な判断が必要」として日本建築防災協会に検証を依頼。基準を満たしているとの報告があった。(共同通信) 事実上の安全宣言であるが、熊本市は事実関係を明らかにし、中山建築士に謝罪することが必要であろう。熊本市は確認申請の構造設計を解析能力も持つ担当官が不在であったことを示すこととなった。熊本市は今後の反省材料として誠意を持って対応していただきたい。
2006年5月25日 千葉県は、県内で短期間に多くの物件を設計した構造計算担当者を特定し、不正が疑われる物件を素早く見つけ出すシステムを6月から導入(共同通信) 千葉県は県内建築物について、千葉県内4市、指定確認検査機関が手掛けた建物を月1回、建築主、設計者、構造計算担当者らの情報を受け取りデータベース化するとのこと。姉歯元建築士のように無謀な設計期間が確認申請日を追及することにより、浮かび上がることを想定しているのだろう。それらを追求することにより、事前にその構造設計者に絞って、追求できることになる。一つの方法論として評価することができる。一部構造設計者には反発があるようだが、取るに足らない、正規な設計をしていれば反発することでもないだろう。
指定確認検査機関聴聞会2回目開催。
藤田社長出席の中、開催された。
藤田東吾氏の直接の弁明の機会を与えたことは評価したい。
建築基準法など四法改正案が、衆院本会議で与党の賛成多数で可決。参院に送られ、今国会で成立する見通し。
2006年5月26日 国土交通省と関係自治体とつくる「構造計算書偽装問題対策連絡協議会」で、耐震強度が国基準の0.5以上から1.0未満の分譲マンションの改修工事に今年度中をめどに着手することで合意。公的支援として、耐震改修事業の補助の上限は約15%+自治体が住宅政策に充てる地域住宅交付金18%などを活用し、工事費総額の33%程度までを補助。
船橋市は25日、震度5強で倒壊の恐れがあるとして工事が停止されている同市内の分譲マンション「セントレジアス船橋」の現場調査を始めた。調査は3日間行い、1週間後に結果が判明する。(毎日新聞)
ヒューザー)の破産管財人瀬戸英雄弁護士は、「購入した住民の被害は甚大だが、管財人としてできることには限界がある」と述べ、住民が自治体などを相手に自ら訴訟を起こした方が、賠償額が多くなる可能性があると指摘した。
 瀬戸弁護士は「ほかにも債権者はおり、住民だけを優先することはできない。被害回復には提訴が有効だと思う」と話した。
 この日東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた14自治体相手の訴訟については、「自治体は偽装を長期間見過ごすなど機能まひを起こしており、責任を問われるのは当然」と述べた。
 同弁護士はまた、管財人として、自治体と同様に偽装を見逃した民間検査機関「日本ERI」を相手に、1億円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしたことを明らかにした。(時事通信)
瀬戸英雄弁護士の主張は妥当性がある。日本ERIに対する損害賠償により事実関係が明らかになることを期待する。また、自治体に住民が損害賠償を請求することも耐震偽装の問題を解明するためには大切なことであり、住民の主体的な解決になることと思う。補助金は税金であり、これを受け取ることで住民の主体性は阻止できない、これとは別に事実を明らかにする慰謝料としての損害賠償請求は住民のみならず、国民の期待に応えることになる。
2006年5月29日 国土交通省は民間確認検査機関に対して次の処分を発表した。
1)イーホームズ:(37件の偽装の見逃し)指定取り消し処分。
2)日本ERI:(15件の偽装の見逃し)6月13日から業務停止3か月。
3)東日本住宅評価センター:業務改善計画の提出を求める監督命令処分
4)ビューローベリタスジャパン:業務改善計画の提出を求める監督命令処分。住宅品質確保促進法の住宅性能表示でも見逃しで登録住宅性能評価機関として改善命令。
イーホームズは取消処分とし、日本ERIの業務停止3ヶ月はどのような差で生じたかを明確に国交省は明示すべきである。日本ERIは偽装以外でも構造計算ミスとしての耐力が満たない多くの建築の確認をしている。この総件数がイーホームズを超えた場合に取消になるという定義なのだろうか?国交省の明確な基準を示すことが必要と思われる。
2006年6月2日 都市再生機構が分譲した東京都八王子市のマンションについて、(社)日本建築構造技術者協会は「耐震強度が最も弱い部分で基準の58%しかない」と調査結果を公表した。これらは住民からの依頼による調査である。 構造計算書は紛失する。欠陥分譲マンションと解り、解体する。今度は強度不足の問題が発生。全く、販売するという品質管理の体制ができていないことが明らかになってきた。居住者の生命財産についてどのような認識の下に建築物を生産してきたのか?誠意を持って住民に対応して欲しいものである。反省を促したい。
2006年6月8日 合同捜査本部は総合経営研究所の内河健所長らについて、サンホテル奈良代金を詐取したとする詐欺容疑での立件を断念した。 コンサルタントという建築基準法も建設業法にも抵触しない職業に関する法律を造らないとコンサルタントというだけのノウハウで不正な行為が対処から外れてしまうことの難しさを示している。これらに対応する法整備が必要であることを提言する。
2006年6月14日 建築基準法など関連4法改正が参院本会議で可決、成立。建築基準法と建築士法の改正は1年以内に施行する。
2006年6月18日 住宅建設・販売の一建設(東京都練馬区)は木造2階建てについて、全壁面のうち、少なくとも1面において、必要軸組長さ(筋交い)不足が認められた物件が、681棟発見さた。と発表。
強度別内訳
強度 対象件数
1.0未満0.7以上 559
0.7未満0.5以上 112
0.5未満 5
調査中 5
構造が建築物の中で最も簡単な木造2階建てで強度不足の設計があるのは極めて珍しいことだと思う。一建設は自ら公表し、補強に取り組む姿勢は評価したい。
2006年6月22日 衆院国土交通委員会で議院証言法違反の疑いで、姉歯秀次容疑者を再逮捕した。
「心の重荷を誰かに預けたかった」「中層建築物が初めてでうまく計算できなかった。失敗したら次の仕事が来なくなると思った」(共同通信)
「木村建設側から圧力を受けたからではなく、仕事を数多く欲しかったため」(読売新聞)
「だれかに(責任を)転嫁したかった」(時事通信)
「構造計算がうまくいかず、偽造をして仕事を早くこなそうと思った」「高さが20メートル以上の建物の構造設計は初めてで、計算がうまくいかなかった。偽装をして仕事を早くこなさないと次の注文が来なくなると思った」(毎日新聞)
「高さ20メートル以上の建物の仕事は初めてで、構造計算しても何度もエラーが出た。最初の大きな仕事で、失敗したら次の仕事が受注できなくなる」、「自分のために始めたと言いにくかった。心の重荷を誰かに預けたかった」(産経新聞)
姉歯容疑者は証人喚問で「木村建設の篠塚氏から鉄筋を減らすようプレッシャーをかけられた」と証言したが、これが偽証であることを認めた。建築士として倫理観欠如した設計に対して反省するどころか、国会という国民に説明する場所でも虚偽をするという建築士以前に人間としての倫理観の欠如という事態に至った。国家資格を得ることにより業務独占を与えられている資格であるならば、この人間としての倫理観欠如を単なる試験と経験で得る資格だけでは補えないものがある。国家資格者の倫理観は一般国民よりも重くなければならない。今後はこの倫理観をどのように評価保持するか、国民は注視している。
姉歯氏は技能不足であるにも関わらず、目の前に来た大きな獲物を手に入れるが為にルールを破りそれを捕獲してしまった。ばれたらうっかりしていましたと謝ってルールに従おうと考えた。しかし、それが意外にもルールの監視員にばれなかった。驚いたのは当の本人である。こんなんで通るのか?そして、その結果が「経済設計の優れた構造設計者がいる」と尾ひれがついて、そこから抜け出れなくなった。そして月日が流れ、その手法が見破られる時もあったが、「うっかりしてました」が通用して、是正する物件もあったが、それでも発覚はしなかった。行きよいづいた姉歯氏は居住する人々の命を守ることよりも自分の派手な高級車を乗り回す生活に浸ることになる。しかし、悪事はいつまでも続けられるものではなく、やがて発覚することになる。その後に残ったのは国家資格者たる不正な行為に対する社会的影響があまりにも大きいことだ。

国家資格としての個人の一級建築士が「仕事を失う」という危機感が罪を犯すことの動機になるのならば、この排除を考えなければならない。個人資格の一級建築士vs営利を目的とする法人。この場合個人の建築士が正義を通す場合に営利法人に打ち勝つ力とは何か?を考慮しなっければならない。建築士が法人に従属されていないか?それよりも隷属の関係にないか?こんな関係で居住者の立場に立つ真の設計監理ができるのか?ここにこの国の大きな問題点が潜んでいるのだ。この根本を変えない限り、能力の無い似非一級建築士の設計監理はこの世に存在続けることになる。今後の法改正を注視し、声をあげてゆきたい。
2006年6月28日 耐震偽装捜査終結。
東京地検は姉歯秀次容疑者を議院証言法違反、建築基準法違反、建築士法違反幇助の罪で追起訴。
建築デザイナーの秋葉三喜雄被告を、姉歯容疑者に建築士としての名義貸しを依頼したことの建築士法違反の罪で追起訴。
総合経営研究所については立件は見送った。

姉歯秀次元建築士が強度を偽装した99件(100%)のうち民間検査機関が建築確認57件(57.5%)。自治体検査機関が建築確認42件(42.5%)
国交省はイーホームズの確認分37件見逃し(重大な過失26件と認定)検査員2人の資格登録を取り消し、9人を業務停止、イーホームズの指定を取り消し。
日本ERIの確認分15件見逃し(過失4件と認定)検査員5人を業務停止。日本ERI3カ月間の一部業務停止とした。
自治体の確認した建築主事の処分は自治体に権限があるために、国交省は官民の差がないように、国の基準を参考に処分を行うことを自治体に要望している。
2006年7月1日 警視庁と千葉、神奈川両県警による合同捜査本部は延べ約45,000人の捜査員を投入した耐震強度偽装事件の捜査を終えて解散した。
2006年10月31日 建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた姉歯被告(49)の公判が東京地裁(川口政明裁判長)であった。検察側は論告で、「金銭欲から虚偽の構造計算書を乱造して危険な建物を次々と建てさせた前代未聞の犯行で、動機に酌量の余地はなく、多くの命を危険にさらし、社会不安をもたらした結果は重大だ。最低限の倫理観すら持ち合わせず、謝罪も口先だけ。実刑処罰で臨むほかない」「ぜいたくのため多数の人命を脅かすことを一顧だにしなかった。マンション入居者らに多大な損害を与え、被害者の『殺人未遂』との非難は事件を端的に言い当てている」と指摘し、懲役5年、罰金180万円を求刑した。

姉歯被告から1級建築士の名義を借り、無資格で設計監理したとして建築士法違反の罪に問われた秋葉三喜雄被告(46)に対し、懲役1年2カ月を求刑した。

検察側は姉歯被告が次々に構造計算書を偽装した動機を「能力がないのに、コストダウンできる有能な建築士との評価を得て、取引先から継続的に受注を得て収入を得ようというもの」と指摘。「年間2000万円余りの不正利益を得て、一部を2台の高級外車や女性との交際費などにつぎこんでいた」とした。
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