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■■ 未来に向けての提言 ■■
耐震強度偽装問題時系列の筋書きのない未来の道標-10か条
第1 意見の趣旨 標記中間報告(案)について以下の提言をする。
(国交省に対してはパブリックコメントにて提言しました。)
日本の将来に向けて、自己責任を取得できる社会を構築すべきであるという観点から提言する。
【意見】
NO1 1)確認申請書類には設計者欄は意匠設計者、構造設計者の連名による署名、捺印。
工事監理者欄にも意匠設計者、構造設計者の連名による署名、捺印する。

NO2 2)建築士は意匠設計(アーキテクト)と構造設計(エンジニアリング)を明確に分ける

NO3 3)建築士は更新制度とし、現行の登録を試験に合格した者の登録とし、更新登録は設計監理業務者だけの登録とする。

NO4 4)建築士事務所登録は施工業務をしていない者のみ登録できるようにし、業務の適正化へ。

NO5 5)分譲マンション、分譲住宅のような本来の建築物購入者に工事監理者選定の選択権を。

NO6 6)報酬基準の見直しには独禁法に抵触するという見解の変換をし、士業としての独立性の確保。

NO7 7)事業者の購入者の全ての関係資料の提出義務化と購入者の関係資料の保存義務化。

NO8 8)職人システムの構築による全体の健全化

NO9 9)銀行融資をリコースローンとノンリコースローンの選択権付与

NO10 10)各省庁へのNPOの業務適正化推進
【理由】
NO1 3.建築物の安全性確保のため早急に講ずべき施策
4)建築士に対する処分の強化等
@関与した全ての建築士の名称等の明示について
名称記載はよいが、現実は構造設計者は建築士を持っていないものも設計している。
また、設備設計者も建築士の資格を持っていない人も多い。ただ、建築士だけというのでは建築士の資格のないものは除外されて責任の所在がはっきりしない。設備設計は建築士をもっていない方が多いので、これは今まで通り意見を聞いた者の名前でよいと思う。しかし、構造設計者は建築士の業務範囲で構造できる範囲を限定して責任の所在をはっきりさせる必要がある。即ち、構造設計、構造監理の業務範囲は建築士法第3条、第3条の2で規定している範囲と限定させることによって構造も建築士としての責任区分が明確になる。また、書類関係には署名と捺印とし、署名をさせることにより各自の自覚を促すことが重要である。また、確認申請書類に記載させる建築士は設計者名として統括建築士(意匠設計)と構造設計者に著名捺印させる。工事監理者名にも統括建築士(意匠設計)と構造設計者に署名捺印させて、両者で連帯責任を負うことが大切である。


NO2
NO3
4.引き続き検討すべき課題
(1)建築士制度の係る課題
@専門分野別の建築士制度の導入ついて
建築士法第21条 建築士は、設計及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理等の業務(木造建築土にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。)を行うことができる。としているが、そもそも建築士という資格は設計及び工事監理をメインに考えている業務であるとすると、建築士という資格の乱発は責任の所在を曖昧にしている。建築士の専門分野においては意匠設計(アーキテクト)と構造設計(エンジニアリング)を明確に分けるだけで十分である。そして、建築士の登録は試験に合格したものとしての登録名簿として、新たに建築士の免許更新制度登録制にして(5年)、登録時には設計工事監理者としての実務経験履歴を提出させて登録を許可させる。それ以外の建築士は更新時には登録は許可せず、試験に合格したものとした登録とする。新たに設計工事監理をしようとするものは指定の講習会を受講し、更新登録できるようにすべきである。このように
することにより、建築士の真の意味が明確になる。
NO4 B建築士事務所の業務の適正化について
適正化を図るには施工業務を分離することが、国民の生命と財産を守るには欠かせないことである。
設計施工一貫システムは崩壊している。設計部のある施工会社も設計部門を独立設計事務所として独立させることにより、施工費でカバーしていたことを正規の設計料が取得できることによる業務の適正化につながる。また、施工部門も施工負担の軽減ができて分離は社会的には問題はなく独立することの法制化を急ぐべきである。
NO5 C工事監理業務の適正化について
建築士法第18条には
3 建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
4 建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
とあり、「設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行う」「その旨を建築主に報告しなければならない。」としている。
分譲マンションや建売住宅などは依頼者が事業主であり、そのものの意思によって設計や工事監理が歪められることも考えられる。守るべきは建築物に居住する人であり、分譲マンション、建売住宅、建築条件付などは
購入予定者が建築主と利害関係のない工事監理者を選択できるようにすべきである。例えば建築主事業者が設計販売しようとする分譲マンションの場合は確認申請前に一定の購入者と契約した場合に(仮称)予備管理組合を結成させて、建築主と利害関係のない専門団体から構造監理者を選定させて、その構造監理者が構造設計図書と構造計算書の精査を義務付け、不正がないことを再度確認し、その構造設計図面にて構造監理させることとする。
住人に選択させることは建物の重要性を認識させ、自己責任を取れる体制にすべきであると考える。
建築主が居住者若しくは使用するものである場合は現行通り設計者、工事監理者の選択権を有しているので、構造監理を分離する必要はない。
また、「その旨を建築主に報告しなければならない。」部分の工事監理者の権限が弱すぎる。
「建築主及び特定行政庁に報告しなければならない。」とすれば不正を容認するような建築主に対抗できるであろうし、特定行政庁通知には施工会社に対して工事監理者の地位の強化と不正防止につながる。
NO6 D報酬基準の見直しについて
独禁法に抵触するという観点を見直すべきである。
士業としての独立性を確保する為には量より質を高められる報酬の確保は大切なことである。
追加提言
NO7 1)事業者、管理組合などの資料の提出保管義務付け
分譲目的の建築主事業者には購入しようとする者に確認申請書、販売時設計図書の閲覧説明を義務付ける。
また、分譲マンションではCで提言したように事前管理組合のすべての提出保管を義務付ける。また、竣工時には確認申請図書、構造計算書、竣工図書、各種検査報告書、工事監理報告書などの提出を義務付け、管理組合はこれの保管を義務付ける。
NO8 2)職人システムの構築
偽装問題の現場では各種職人が業務を遂行していたと思うが、日本の職人システムは重層構造になっており、職人の独立性が保てない。ドイツのマイスター制度のような社会的な教育職人システムの構築は大切なことである。
職人の地位が保持されればその地位を失うような業務はしないであろうし、できなくなるであろう。拒絶する権利を持たせるためには職人の地位向上と資質の評価は大切なことである。
NO9 3)住宅ローンについて
銀行住宅ローンはリコースローンであるが、これは担保物件が消滅しても本人に債務責任が残るもので、銀行としてこれほどリスクのないものはない。米でのローンはノンリコースローンが一般的で担保物件が消滅すれば債務はそれで消滅するものである。ノンリコースローンならば利息は高くなるものの、銀行も担保価値を厳正に評価するようになり、外部専門家に審査を依頼することになる。この選択権を購入者に付与すべきである。
NO10 4)各省庁の業務適正化推進について
各省庁に対してNPOなどによる業務適正化の推進を提言する。日本の官僚機構は頂点と位置づけられているが、頂点であるが故の国民への情報開示が適切に行なわれているか、外部の国民からも見えない。適正に情報公開されているかをNPOなどにより調査することも大切なことだと認識する。


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