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建築よろず相談の
賃貸マンション・商業建築物・オフィースビル・総合病院などの
安心安全な大規模建築物建設
の設計・工事監理支援

建築よろず相談の大規模建築の第三者の工事監理支援

安心・安全な大規模建築物の建設システム
 賃貸マンション・商業建築物・オフィースビル・総合病院などの大規模建築物では多数の人間の居住・流通・執務・治療とうを目的に建設されています。これらの建築物は不特定多数の人間を収容するという点においては、何よりも生命財産の保護は重要な要素であります。

私ども建築よろず相談では、日ごろ多くの相談に対応し、複数の解説を発信し、建築の一番大切なこと。建築物としての本当の安全性確保が大切であることを説明してきました。しかし、それにもかかわらず、問題が発覚した事後相談が多く、本来の建築の健全性が確保できているか?疑念のある建築生産業界であることは間違いなく感じております。

特に大規模建築物は多くの人命に関連した施設である場合も多く、これらを建設しようとする建築主には大きな責任があります。営利目的として生産効率や建設費の安さだけを求めて建設会社に依頼しても、結局はそれなりのものしかできていないことを経験している人も多くいると思います。結局、利益のみに執着し、不特定多数の生命を考慮しない建築主には必ず、建築物そのもの瑕疵等の付けが回ってきて、結局、費用効率の悪い、瑕疵の存在する高い買い物になっている場合も多くあります。

現在の建築生産システムには下記の問題があります。
1)建設会社の設計施工による依頼の場合
 この場合は建築よろず相談の相談でも多くの場合はこのケースが多く、問題が発生した場合は本来は設計者や工事監理者が建築主の立場に変わって原因を追究し、助言を客観的に与える立場の人間が、この場合は施工者の社員だったり、下請けの設計者だったりします。これでは、瑕疵の原因を純粋に追究し、客観的判断をするものが不在であり、責任逃れの曖昧な補修に終始することになりやすいという実態が建築よろず相談の相談からもみてとります。。

2)ハウスメーカーの設計施工による依頼の場合
 この場合は1)の建設会社の設計施工とほぼ同様に問題がありますが、1)よりひどいことは、多くのハウスメーカーの大規模建設は実は1)のような施工会社に丸投げしているような違法性の高いやり方をしているところは多いのです。ハウスメーカーは小規模の住宅専門の研究はしてノウハウもありますが、大規模のノウハウは1)の総合建設会社のが経験量からしても圧倒しています。設計も下請けの建築設計事務所か、設計も含めて1)に丸投げが多いのが実情だと思われます。


これまで、個人住宅のように小規模なものは信頼できる建築士(個人住宅等の信頼できる設計者お探しの方はこちらより)に依頼されて、民主的家づくりが実現されつつありますが、賃貸マンション・商業建築物・オフィースビル・総合病院などの大規模建築物の生産では個別な対応では規模の点からも責任を持った全体掌握が困難になることが予想されて、対応困難であったのですが、大規模建築物の生産過程でも、建築主の立場で民主的な設計工事監理が行われるシステムの必要性を我々建築よろず相談の活動を通して痛感しておりました。

そこで、建築よろず相談としましては、下記のようなシステムを提示し、大規模建築の建築主に活用していただければ、活動の成果としてありがたく存じます。


 ■大規模建築物の設計と施工は建設会社やハウスメーカーに依頼する予定だが、工事監理だけを建築よろず相談メンバーである、複数の一級建築士の目で第三者工事監理依頼したい。

相談申込 事務局にご相談ください。下記申込をクリックください。
内容の説明 事務局より詳細説明致します。
設計図・見積書確認  実施設計図・見積書等の閲覧内容精査確認します。
相見積もり実施 5社以上の複数の施工会社に同じ設計図書にて見積を提出依頼。金額の適正価格を確認し、依頼者にアドバイスする。
施工者選定 価格の適正な価格を選定し、その施工会社の他の施工実績と現在の他の現場を見学し、施工能力の確認をする。
施工者の工事請負契約の立会い 契約に立会います。
工事請負契約締結  クライアントと選定建設会社の工事請負契約締結にメンバー契約書の
内容確認立会い。
(工事請負契約書は民会(旧四会)連合協会工事請負契約約款を使用します。
これは工事監理者も著名し、責任を明確にします。この契約は下記団体が
作成した契約書です。)
社団法人日本建築学会
社団法人日本建築協会
社団法人日本建築家協会
社団法人全国建設業協会
社団法人建築業協会
社団法人日本建築士会連合会
社団法人日本建築士事務所協会連合会)

 注意:建設会社・ハウスメーカーは上記団体に加入しておりますが、
通常はこの契約書は使いません。何故ならば、工事監理者が署名しなくては
ならないからです。ですから、工事監理者が署名のない契約書を独自で作成
しているか、無いもの契約書を利用しています。問題はこの契約書が利用されないと
私どもの工事監理者としての商法上の契約に署名できないことは工事監理業務の
責任を明確にならず、工事監理が困難になります。原則、建設会社やハウスメーカーは
この契約書を受け入れることが前提になります。受け入れない場合は事務局に
ご相談ください。)
工事着工  工事着工着手。工事監理業務が始まります。
(以降の工事監理は複数の一級建築士の目で工事監理されます。)
上棟  構造の骨格が全体像が見える状況です。
(ここまではほとんどが、構造の工事監理となり、大変、重要な業務です。
当然、構造も複数の目で工事監理を遂行します。)
竣工  工事監理の途中、説明してきた報告書を整理し、各種検査報告書を提出して、
工事監理業務が終了します。
(このように工事監理とは仕上げの下に隠れる部位が特に大切な業務といえます。)
メンテナンス その後のメンテナンスの相談対応します。

 一般社団法人 建築よろず相談支援機構のメンバーは解説をご覧の通り、一級建築士として経験豊富な設計者です。
勿論、工事監理能力の高いことも合わせ持ちます。しかしながら、大規模建築物の場合は大規模ゆえに、それらの英知の結集が何より重要なのです。

建築よろず相談ネットワークとしては、これらのシステムが採用され、良心ある一級建築士の設計で設計図書が作成され、特に生命財産を守るのに重要な構造の工事監理を複数の一級建築士の目で実行される、このシステムをご利用されることが、社会正義になると確信しております。

民主的な建築生産をお望みのクライアントは下記より申込んでください。
(このシステムの質疑・ご相談も下記より、お入りください。)

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申込・ご相談後、事務局より連絡致します。
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いい家づくりのQ&A100
著者:建築よろず相談解説委員
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家づくりの履歴アルバムMY HOME ALBUM
著者:建築よろず相談主宰おぎわらゆきお
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「家づりりの問答集」

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TEL: 0422-24-8768
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